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» 2006年07月18日 00時00分 公開

e-ラーニング導入なくして企業の競争力強化はない――サムトータルの揺るぎない確信

企業の人材育成の方法が変わり始めている。e-ラーニングソリューション提供で世界をリードするサムトータル・システムズの副社長を務める佐藤定男氏は製品情報の習得から、コンプライアンスへの意識の醸造にいたるまで、e-ラーニングの導入を真剣に考えない企業は将来にわたる競争力を維持できない可能性があると警告している。

[PR/ITmedia]
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インフォメーション

米SumTotal Systems社取締役
ケビン・オークス氏来日講演

【e-Learning WORLD 2006基調講演】
「日米欧における次世代育成戦略」
日時:7月26日(水)10:30〜12:30
会場:東京ビッグサイト 西ホール 会議棟
1Fレセプションホール


FEATURES

ユーザー事例
Cisco Systems

超速のセールストレーニングを実現。「競争力への信じられない効果が得られました」


ユーザー事例
Harvard Business School Publishing

Harvard と Docent によるe-ラーニングで必要とする知識があなたのものに


ユーザー事例
全米製造者協会 (NAM)

Docent ソリューションを使用して350のコースを30日未満で導入


ユーザー事例
INSEAD

Docent のe-ラーニングプラットフォームで世界を結ぶINSEAD


ユーザー事例
Shell

Docent のe-ラーニング・ソリューションがShellの競争力を保つ


ユーザー事例
Qwest

Docent のe-ラーニングソリューションの採用によりトレーニングコストを大幅に削減


 企業の人材育成の考え方やそれを取り巻く環境に、大きな変化が起こっている。「技術や仕事のやり方は先輩から盗み取れ」といった、旧来の発想が通用しない新たな領域が増えているのだ。また、法令遵守や環境に対する配慮など、従業員に要求される倫理観も多様化、複雑化している。一方で、素早く進化する製品情報を、従業員が効率的に身に付け、顧客サービスに適用できるかが、ビジネスチャンス獲得に大きく影響するようになっている。

 こうした情報を、「紙」を用いた旧来型の集合研修中心の教育体制で多くの従業員が身につけるのは難しい。そこで注目されるのが、e-ラーニングの仕組みを活用した次世代の人事育成管理ソリューションなのである。

コンプライアンス対応に新たな人材育成

 個人情報の漏えいや企業の不正行為発覚といったニュースが相変わらず多数報道されている。日本版SOX法の施行を控えていることもあり、コンプライアンスや内部統制は企業活動の方向性を決める上で考慮するべき必須のキーワードとなっている。IT市場では、連日のように日本版SOX法に対応したシステム、内部統制を実現するためのアプリケーションが登場している状況だ。

 セキュリティを強化して完璧なアクセスコントロールを行い、作業を標準化してログもきちんと残す。こういったコンプライアンス用の立派な仕組みを構築しても、正当な権利を持った人が「でき心」から不正を働いてしまっては元も子もない。コンプライアンスを確保するには、働いている従業員のモラルや法令を遵守する確固たる意志が重要となる。モラルの高い従業員を育成する部分で活躍するシステムが、まさに次世代のLMS(Learning Management System)なのだ。

photo サムトータル・システムズ株式会社 副社長
佐藤定男氏

 e-ラーニングソリューション提供で世界をリードするサムトータル・システムズの副社長でマーケティング事業開発担当の佐藤定男氏は、「企業は、すべての従業員に対し必要な法令や倫理の教育を確実に実施し、その進捗状況をきっちりと管理しなければなりません。それを実現する仕組みという意味では、LMSがミッションクリティカルなシステムになりつつあります」と話す。

 企業においてLMSを活用できているかが、企業活動のリスクを回避し収益の拡大に直結する時代になってきているという。e-ラーニングは、従来集合研修で行っていた教育の仕組みを、単にオンライン化して効率を上げるだけではない。必要な人に必要な教育研修をタイムリーに提供し、現時点で誰がどの研修を受けていて、理解度がどれくらいなのかを集中管理できる仕組みなのである。

 例えば、新たな法令に関するテキストやトレーニングコンテンツを作成し、社内に配布するだけでは、教育をきちんと施したことにはならない。誰がいつそれを受け取り、その結果、どのように理解されたかが確実に記録されなくてはならないのである。そして、結果に基づいて対策を実施するなどの新たな動きにつながっていなければ、内部統制が有効に機能しているとは見なされない。

電子認証でセキュリティを強化

 佐藤氏はさらに、SumTotal Enterprise Suite V7.2について、新たに電子認証の仕組みを加えたことを強調する。これにより、教育研修の結果やユーザー情報の改ざんを防ぐことができるという。

 「内部統制実現には、全社に対して教育を行うだけでなく、必要なセキュリティの下できちんと結果を記録し管理する必要があります。さらに、SumTotalのLMSの活用ならば、e-ラーニングだけでなく集合研修をも組み合わせて一元管理することができるのです。従来のシステムでは不可能だった、LMSに対する次世代の要求に容易に応えることができます」(同氏)

 SumTotalEnterprise Suite V7.2は、幅広い機能を集約したラーニング管理ソリューションで、下記のようなモジュールよって構成されている。eラーニングや集合研修の管理を行うシステムの本体に当たるのがTotalLMSだ。これにはドメインや組織、コース、ユーザーなどの管理、そしてレポーティングを行う機能が標準装備されている。これにナレッジベースとしてリポジトリ機能を提供するTotalInformation、ナレッジの共有を行うコラボレーションツールのTotalCollaborationなどが加わる。

 もう1つのモジュールが、最も手間のかかる作業でもあるeラーニングコンテンツ開発、配信、管理を行うTotalLCMSだ。これと、オーサリングツールのToolbook製品が連携し、効率的なコンテンツ管理を実現することになる。

photo

 SumTotal Enterprise Suiteには、10万ユーザーを超える大規模な導入事例が世界に20社以上もあるという。このようなスケーラビリティ面での十分な実績だけでなく、多言語にも対応し、1つのシステムで複数言語の利用をサポートしていることも評価される。さらに、ドメイン機能で国ごとにコンテンツを管理したり、社員だけでなくコントラクターも含めた適切なセキュリティコントロールの下で、トレーニングを容易に提供できる。結果として、大規模なグローバル企業も、安心して利用できるLMSといえる。

人事管理の客観性がやる気を高める

 ところで、最近の人事考査の1つの仕組みとして、多くの企業が目標管理の仕組みを導入している。しかしながら、そのほとんどは紙ベースで管理がうまくできなかったり、漠然とした表現に終始して具体的な目標を設定しにくかったりするのが現状といわれている。さらに、評価の部分でも客観性を持って判断を下すのが難しく、運用が人の「感覚」に左右されてしまっているのが現状ではないだろうか。

 人事評価での不透明性は、社員の士気の低下に結び付いてしまう。そして、結果的には企業の成長を妨げることになりかねない。企業全体の目標を部門レベルにきちんと落とし、さらにグループや個人でそれをかみ砕いていくことで、会社の方向性が1つに定まり、全社一丸の活動が可能になる。全社と個人の方向性を一致させつつ、個人のやる気を引き出すような目標設定を行う。その上で透明性の高い客観的な人事評価を実現できれば、中長期的な企業の成長が期待できるのである。

 この目標管理の部分をシステム化する動きはもちろんある。しかしながら、目標管理で必要となる情報共有やワークフローをシステムによって実現できても、それだけではなかなか具体的かつ有効な目標を設定には至らない。

ラーニングと目標管理の融合

 これらの問題を解決するために、ラーニングと目標管理を融合させるのだ。例えば、目標設定時にこの半期でどのような研修に参加するのか、その結果として、どのレベルの試験に合格するのかといったことを、個人の目標に具体的に盛り込む。評価時点では、実際にどの研修を受け目標レベルに達したか、あるいはそれを超えることができたのかといったトレーニングの履歴や実績を用いて客観的に判断できる。

 さらに、昇格するために必要な技術や知識の習得はすべて済んでいるのか、もし足りないものがあるならば上司は的確な指導が可能だ。これら情報を上司、人事、そして本人のあいだでリアルタイムに共有することで、客観的な尺度をもって人事評価の判断が下せる。

photo 研修ポータルのイメージ

 SumTotal Enterprise Suite V7.2で新たに追加された注目すべき機能に、このラーニングと目標管理の融合がある。目標管理で実績の高いSuccessFactors社のPerformance ManagementとSumTotal Enterprise Suiteを統合することで、ラーニングと目標管理を統合できるのである。これにより、人事考査のワークフロー管理をシステム化し、その中でLMSの具体的なトレーニング情報を容易に活用できるようになる。

e-ラーニングで顧客満足度を向上せよ

 人事管理の仕組みとの連携だけでなく、戦略的な製品やサービスの提供にもLMSの仕組みが欠かせない存在となっている。競争が激化している市場では、製品のバージョンアップのタイミングが頻繁に発生し、高度化、複雑化した製品が次々と市場に投入される。また、販売形態も多様化し、携帯電話や自動車など多数のディーラーを抱えている業態では、新製品の情報をいかに迅速に末端まで浸透させるかが課題の1つとなる。

 米国で最も有名な二輪車メーカーであるハーレーダビッドソンでは、従来、新たな製品や整備に関する技術情報は紙のテキストとビデオを作成し、郵送で従業員に配布することによって、学習してもらう方法を取っていた。さらに、定期的にOCR用紙のテストを配布・回収して、従業員の技術修得度を評価する作業も郵送ベースで実施していたのだ。この方法では、新しい情報が末端に浸透するまでに数カ月の時間を要してしまう。同社は、この作業をSumTotalのe-ラーニングの仕組みを導入することで、学習サイクルの大幅な短縮とコスト削減、そして販売員やサービスエンジニアの時間の有効活用を実現したのである。

 また、米国大手携帯電話会社であるシンギュラーでも、600以上ある販売店舗に対しオンラインによる研修コース配信で、新製品情報などをいち早く顧客に届けられる体制が出来上がった。また、同社では教育体制の強化だけではなく、売り上げとLMSの情報を連携させ、トレーニング成果と売り上げの関係についても分析を行っているという。

 新製品情報が確実に末端店舗の販売員にまで届くようになれば、接客を受ける顧客の満足度は向上し、結果として売り上げが増加するはずだ。企業はこの当たり前の現象が分かってはいるものの、2つを連携させて客観的に分析しているという例はまだまだ少ない。売り上げ向上のために顧客満足度を上げる「教育」の重要性に気づき、LMSの活用にいち早く着手する。これも、次世代の人材育成管理ソリューションの重要な鍵となる。

 企業の人材育成の体制は、多種多様だ。100社の企業があれば100種類の方法やルールが存在するであろう。SumTotalのLMSは、そういった多種多様な要望に柔軟に対応するアーキテクチャを備えている。さらに、業界標準への準拠やERPなど周辺アプリケーションとの連携にも積極的に対応している。継続的な企業の成長のためにもLMSの活用を検討すべき時期が、今やってきているといえる。

米SumTotal Systems社 取締役 ケビン・オークス氏 来日基調講演

e-Learning WORLD 2006
(主催:「e-Learning WORLD 2006」実行委員会/フジサンケイ ビジネスアイ/(株)シー・エヌ・ティ)

日程  :7月26日(水)10:30〜12:30
会場  :東京ビッグサイト西ホール 会議棟 1Fレセプションホール
講演内容:「日米欧における次世代育成戦略」(同時通訳付)
入場料  :1,000円(事前登録者、招待券持参者は無料)


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