企業競争力は、データの奥に眠る――中小規模企業に広がる戦略的情報活用：中小企業のBI導入にチャンス到来
経営に必要な情報を素早く取り出し、集計・分析するビジネスインテリジェンス。これまでは大企業での導入が進んでいたが、最近では中堅・中小企業においても注目を集めつつある。
“攻め”の経営に欠かせないBIが大企業のみならず中堅・中小企業にも広まる
企業活動には、売上高や粗利をはじめ、数字で示されるさまざまな指標がつきものだ。良好な経営状態を保ち、より高めていくために、経営層から現場の各社員に至るまで、その数字の推移を日常的に意識しておくことが望ましい。そういった情報を得るための仕組みとして、近年多くの企業で注目を集めているのがビジネスインテリジェンス（BI）と呼ばれるシステムだ。これはさまざまなデータを取り込み、集計・分析し、迅速かつ正確な経営判断を支援する利益の向上に役立てるための仕組みである。
近頃、このBIが中堅・中小規模の企業においても注目を集めつつある。ガートナーの調査によると、企業における情報投資の優先事項として挙げられる要素の中で、BIは2005年に2位、2006年にはトップとなった。2003〜2004年の10位以下から、急激に順位を上げてきている。これは、多くの企業でシステムインフラやセキュリティなどへの投資が一段落し、今後はそれらのシステムを積極的に活用するために、“いかに経営に役立てるか”という観点でIT投資を検討している意識の現れと言えよう。
実際、今や企業内には数多くのシステムが存在している。それらは、例えば製造業であれば生産管理や販売管理、在庫管理といった具合に、それぞれの目的ごとに個別のシステムとなっている場合が多く、それぞれ個別のデータベースを持っている。企業活動全体の数字を把握するためには、それらのデータを突き合わせ、集計しなければならない。
これまで、経営の指標となるさまざまな数字を導き出すために、情報システム部門に依頼して各システムからデータを抽出してもらい、そのデータを表計算ソフトなどで加工していた企業も多いことだろう。しかし、この作業は手間も時間もかかる。BIを用いれば、こうした繁雑な作業を自動化し、かつ常に最新のデータを用いて経営指標を把握できるようになる。つまり、社員に負担をかけることなく、より正確かつ迅速な経営判断が可能になる。これこそ、BIが注目を集めている理由だ。
従来、BIといえば主に大企業で使われるものであった。大企業は以前から数多くのシステムを保有しており、そこから経営判断に役立つデータを導き出すためにBIを必要としていたからだ。しかし最近では、中堅・中小規模の企業でも多くのシステムを運用するケースが増えてきている。BIは、こうした企業にも裾野を広げてくると考えられている。今後は大手企業よりも中堅・中小企業の方がIT投資を活発に行う、とする市場予測もある。経営規模の小さい企業は買収の対象になりやすく、内部統制などの対応も遅れているといった理由から、ITを積極的に経営に生かし、“攻め”に出ていこうという機運が高まってきていると言えるだろう。
中堅・中小規模企業に適したBIソリューションの条件
中堅・中小規模の企業では、予算の制約もあって、大企業と同じような投資はできない。これまで、多くのBI製品は、多機能ゆえに値段も高く、中堅・中小規模では投資効果を得ることが難しいという課題があった。中には中堅・中小規模企業向けを謳った低価格製品も存在したが、その多くは機能面の制約が大きく、違った意味で投資効果を得るのが難しかった。中堅・中小規模企業にBIが普及してこなかったのは、こうした理由もある。
それでは中堅・中小規模企業に適したBIソリューションとは、どのようなものだろうか。企業規模が違っても、情報活用のために必要となる集計・分析などの機能に差はないはずだ。そのため、大企業向けと同様の本格的な機能が欠かせない。一方で、予算規模が小さく、IT専任スタッフがいないことも多いので、コスト面も含め、導入や教育、運用管理の負荷が小さなソリューションでなくてはならない。
ビジネスオブジェクツは15年以上にわたってBIを専門としているベンダーだ。全世界で4万社以上の実績を持ち、調査会社にも市場のリーダーとされている。同社が2007年2月にリリースした「Business Objects Crystal Decisions」は、そのノウハウを生かし、中堅・中小規模企業向けに工夫をこらしたBIソリューションだ。定評ある大企業向けソリューションから機能を削ることなく、導入や運用を容易にしたのが特徴だという。その価格は最低280万円から。これまでのBIソリューションと比較すると、非常に低価格だ。このパッケージで、必要な機能をすべて網羅している。
このワンパッケージという点も、Crystal Decisionsの大きなポイントだ。大企業向けのBIでは、個々の機能が別々のパッケージとなっており、必要とする機能を選んで購入し、組み合わせて活用するというのが一般的なスタイルだ。目的にピッタリ合わせたBIシステムを構築できる反面、構築も含めた導入コストは高くなりがちである。これに対しCrystal Decisionsはワンパッケージかつ低価格に設定されており、導入は容易になった。しかも、差額を支払えば、より高度な機能を備えた上位エディションへ乗り換えられるような価格体系となっており、『小さく始めて大きくしていく』という使い方をする場合でも無駄なく投資できる。
Crystal Decisionsは、「スタンダードエディション」「プロフェッショナルエディション」「プレミアムエディション」の3つが用意されている。このうち、プロフェッショナルエディションは2007年の第2四半期、プレミアムエディションは同じく第4四半期に発売される予定だ。上位エディションでは一部の機能が追加されるが、情報集計・分析の機能はスタンダードエディションから網羅されている。
管理者にもエンドユーザーにも使いやすいワンパッケージ
Crystal Decisionsは、サーバにインストールして利用する（サーバOSはLinuxとWindowsに対応）。導入はウィザード形式で手軽に行えるようになっており、半日ほどもあれば完了する。これを、各システムのデータベースと接続する。多様なシステムと連携できるよう、カスタマイズも容易に行えるという。
エンドユーザーは、WebブラウザでCrystal Decisionsにアクセスすれば、自由にデータを扱える。そのレポートをドリルダウンしたり、表の縦横を入れ替えたりといった操作は、多くのユーザーが使い慣れた右クリックで行える。
なお、データベースの内容は、しばしば略語や記号を用いて記されているが、Crystal Decisionsではそれらを「売上高」「利益率」「歩留まり」などといったビジネス用語に置き換えて表示するようになっている。もちろん、データベースにつきものの複雑な操作も一切不要。これは、ビジネスオブジェクツが特許を取得している「ユニバース」という仕組みのおかげだ。
また、Crystal DecisionsはマイクロソフトのOffice製品とも連動できる「LiveOffice」機能も備えている。Excelで使い慣れた関数やグラフを用いて集計したり、PowerPointに取り込んでプレゼン資料に活用するなど、より幅広い活用が可能だ。これらの表示内容は常に最新のデータで更新されるようになっており、古いバージョンのデータを使ってしまうなどの失敗を避けられる。
さらに、「Crystal Xcelsius」を用いることで、ビジュアルなダッシュボードを作り、数値を入れ替えながらシミュレーションできるようになる。なお、Crystal Xcelsiusのデザイナー機能は別製品だが、そのビューワ機能はCrystal Decisionsスタンダードエディションから搭載されているので、社内で高度なシミュレーションを共有することが可能だ。
ユーザー層に応じた情報の活用が競争力のポイントに
情報を経営に役立てるといっても、その立場によって参照すべき指標は違う。日本ビジネスオブジェクツでは、ユーザー層を3つに分けて、それぞれの立場でのCrystal Decisions活用イメージを説明している。
まず経営層では、全社的な情報を集約した画面が中心だ。この画面を日常的にチェックし、気になる数字があれば、図表の中でマウス操作によって自由に掘り下げ、どこが原因なのかを素早く確認できる。元データや集計の作り込み次第では、全社レベルから社員一人ひとりにいたるまで、細かな経営状態の把握が可能だ。これなら、どれだけ膨大なデータがあっても、全体の傾向を迅速かつ正確に掴んで判断材料にできる。データに裏付けられた瞬敏な経営判断は、企業競争力の強化をもたらすはずだ。
次に、数字の扱いに精通した、いわゆるナレッジワーカー層が挙げられる。これまではそれぞれが、得意技のExcelで手間と時間のかかる集計・分析作業を行ってきた。BIソリューションの導入で、こうした「Excelの達人」たちの活躍する場がなくなるのではないかという不安もあるだろう。効率化という意味では歓迎することだろうが、蓄積されたスキルを活用する機会が減ってしまうのではないかという懸念もあるだろう。だが、Crystal Decisionsは、むしろこのようなユーザーを支援する機能こそが充実している。それは、先に紹介したLiveOfficeだ。Crystal Decisionsは、Excelの達人たちからExcelを取り上げるのではなく、LiveOfficeによって手間をかけずミスもなく常に最新データを提供できるようにし、Excelをさらに便利にする。そして、Excelの達人は、これまで培ってきた集計・分析ノウハウを、より効率的・効果的に役立てることができるはずだ。また、IT管理者にとっては、こうした集計・分析のためのデータ抽出作業から開放され、本来業務に専念できるようになる。
それでは、一般ユーザーはどうか。あらかじめCrystal Xcelsiusなどで簡易ダッシュボードを用意しておけば、特別なソフトウェアの操作に習熟せずとも、ブラウザ上で自分自身が関係するデータを確認できるようになる。あるいはCrystal Decisionsの集計結果をポータルに組み込んでおき、所属する部門の最新データなどを常に確認できる。このような仕組みを通じて、日頃から業務上の指標となる数字を念頭に置きつつ業務を進める習慣が身に付いてくるだろう。そして、その指標に沿って社員の意識がまとまり、業績に結びつくはずだ。もちろん、彼らにとっては、背後でBIが動いていることを意識する必要はどこにもない。
このように、社内にいるすべてのユーザーが、高度な情報分析を手軽に行うことができるのだ。
Crystal Decisionsはそれぞれの立場に応じた日常的な情報活用を可能にする。そして、それらの業務指標を常に意識した業務遂行が可能になる。経営者や社員の一人ひとりが、最新のデータを元に判断し行動することで、「俊敏な経営」が実現できる。中堅・中小規模の企業では、よりそのスピードを意識できるだろう。
BI導入のポイントは、ツールの導入にあるのではない。今あるデータをどのように活用していくか、である。
例えば「データから何を知りたいか」「誰にどのような形で見せたいか」といった目的が明確にあってこそ、BIというツールの役割が際立ってくる。特に経営層やナレッジワーカー層にとっては、以前から業務上の仮説を検証するためにデータを活用してきたはずだ。
しかしこれまでは、その活用に制約があった。データ抽出をIT管理者に依頼したり、Excelの関数やマクロを駆使して集計・分析のための仕組みを作ったり、毎回のように資料を作り直して最新情報を関係者に配布したりと、目的以外の部分で手間や時間のかかる作業が多かった。このデータ活用を容易にし、効率的に行えるようにするための道具がBIなのである。BIはデータの背景に隠された真実を見出し、正しい判断を導くことで、企業競争力を大きく高めるのだ。
データ活用の目的を明確に認識するためには、余計な作業に囚われることのない、より使いやすいBIツールを選ぶことが大切だと言えよう。
BIソリューションの選択肢は、確実に広がりつつある。Crystal Decisionsの登場は、これまで導入がなされていなかった中堅・中小規模の企業でのBI導入を進めることだろう。
ホワイトペーパーダウンロード
ホワイトペーパー「ビジネスインテリジェンス（BI）の価値 〜より適切な意思決定のために〜」が、TechTargetジャパン ホワイトペーパー ダウンロードセンターで入手できます。
| 『 Insight Japan 2007 』 開催 | |
|---|---|
| テーマ | BI2.0が実現する見える化の先 〜現場力強化の実現〜 |
| 注目講演 | ・特別基調講演 「見える化の先へ〜強い企業をつくるために〜」 株式会社ローランド・ベルガー会長／早稲田大学大学院 教授 遠藤功氏 ・特別事例セッション 「ユーロディズニー: BI エクセレンスによる、待ち時間ゼロの機動力組織へ」 ユーロディズニーSCA ビジネスインテリジェンス担当シニアマネージャ フェルディナンド イアフラット氏 |
| 日時 | 2007年05月29日(火) 12:00〜18:30 |
| 会場 | 泉ガーデンギャラリー（六本木） |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 主催 | 日本ビジネスオブジェクツ株式会社 |
| プラチナ協賛 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |
| ゴールド協賛 | NECソフト株式会社、株式会社NTTデータ関西、株式会社大塚商会、JFEシステムズ株式会社、日本NCR株式会社、日本電気株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、株式会社日立システムアンドサービス（五十音順） |
| 参加対象者 | ・BI、業績管理ソリューションなど検討中の方 ・経営者層、情報システム、IT戦略部門の部課長クラス、経営企画・事業企画等の部課長クラス、 SIerの経営者層・上層部クラス ・ビジネスオブジェクツ社製品ユーザー |
| 詳細概要 | http://japan.businessobjects.com/events/2007_bi20/default.asp |
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提供：日本ビジネスオブジェクツ株式会社
企画：アイティメディア営業本部／制作：ITmedia エンタープライズ編集部／掲載内容有効期限：2007年5月22日
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