コスト削減に有効なデータセンターの移設・統合を総合的に支援：経営にITを活かす、顧客視点のサービスと提案力で応えるKCCS
大不況下のコスト削減策のひとつとして、ITインフラを見直し、それまで利用していたデータセンターを移設・統合することで効率化を図る企業が増えている。京セラコミュニケーションシステム（以下KCCS）は、自社のデータセンター「D@TA Center」を基盤に、経営にITを活用するという考えと豊富な実績のもと、データセンターの移設・統合、その後の運用管理まで支援する体制とサービスを提供し、顧客の立場からコスト削減を提案、支援している。
不況が後押しするデータセンターの移設・統合
データセンターを移設・統合してコスト削減を図る企業が増えている。データセンターの利用を始めて7〜8年程度の時間が経過し、設備の転換期を迎えていることも契機となり、多くの企業がデータセンターのインフラや運用体制の見直しによるコスト削減に取り組み始めている。
近年、企業はCO2排出量の削減などを求められるようになった。消費電力量の削減や排熱対策なども必須だ。これらの課題を解決するには、現状のデータセンターで対症療法的な対策を取るのか、あるいはデータセンターを移設・統合し、抜本的な対策を施すのかといった選択を迫られることになる。
そこで、以下に挙げる「3つの集約」をポイントにデータセンターの移設・統合を進めることによって、抜本的なコスト削減を図ることができる。
1つはロケーションの集約だ。昨今は企業買収などによる経営統合で、複数のデータセンターを継続して利用している企業も多い。あるいは、データセンター以外にも営業拠点ごとに個別にサーバを設置しているケースもある。こうした、バラバラのロケーションを１つに集約、統合することで、かなりのスペース、電力消費のムダを減らすことができるだろう。
2つ目は、ネットワークの集約だ。データセンターが多拠点に分散している場合には、それぞれのセンター間や各地の拠点とデータセンター間を専用線などで接続しなければならない。その数が多ければ管理も複雑化し、ネットワークの回線使用費用も大きくかさむことになる。ネットワークを集約化することで、回線コストなどの削減も期待できる。
3つ目が、社内の運用管理業務の集約化である。業務拠点の集約は、運用管理に要する人的リソースの絞り込み、再配置も可能にする。同時に、運用プロセスを新たに見直し、可視化することにより、IT部門は社員に対しサービス品質における改善点を明確に示し、業務の効率化によるコスト削減を促進することが可能となる。
データセンターの移設リスクを軽減して統合のメリットを発揮
京セラコミュニケーションシステム データセンター事業部 データセンター運用部長 佐藤孝治氏データセンターの移設・統合によってコストを削減できるのは分かるが、従来はなかなか進展しなかった。というのも、実際に移設や統合を経験している企業が少なく、現状のシステムが稼働している限りリスクを冒して手をつけようとは考えないのが現実的な状況だからだ。これは、管理を行う情報システム部門の担当者にとっては当たり前の感覚であろう。
「移設後のコスト削減効果が小さければ、当然ながら躊躇してしまいます。しかし、実際に移設を検討して、コスト削減効果を予測してみると、数十％のコスト削減が可能という数字がはじき出される。リスクはあってもデータセンターを移設したいという結論にたどりつくのです」
KCCSのプラットフォーム事業本部データセンター運用部の運用部長を務める佐藤孝治氏によると、D@TA Centerではコンサルティングサービスの要領でデータセンターの移設・統合の提案をしている。顧客が目標とするコスト削減効果をヒアリングし、具体策を提示し、意見交換を重ねていくことで、多くが移設に積極的になってくれるという。
佐藤氏によると、データセンター・統合において最も大切なのは、上に挙げた3つの集約を進めていくためのコーディネート力だという。移設においては多くの課題が発生する。例えば、IPアドレスの変更が必要になる、移設や統合の際にシステムを停止しなければならない、データセンターに関わる人間が多くコミュニケーションが複雑化する、既存ベンダーからの契約の引き継ぎや調整が難航する、既存資産をなるべく活用したいといった課題が発生する。これらの課題に対し、KCCSでは豊富な経験と実績から、対処できる体制を敷いている。
例えば、IPアドレスが変更になる課題に対して、KCCSは多くの一般向け公開サイトの運営をサポートしてきた実績がある。そのノウハウを生かし、IPアドレスの変更があっても公開サービスの継続に考慮した迅速な移設を提案できる。
移設する際には、事前準備をし、移設環境に関するテストと検証を重ねる。各種ドキュメントを整備し、すべての作業について担当者ごとの作業指示書を作成する。詳細なリハーサルを実施し、移設後の運用教育もする。ここまで準備した上で、本番環境の移設に取り掛かるのだ。
「移設は早ければ3カ月で済みます。新規開発が伴えば1年ほどかけることもあります。いずれにしても最も時間をかけるのは、計画と事前準備のフェーズです」（佐藤氏）
計画段階で最適なデータセンターを設計し、移設時に発生し得るダウンタイムなどの情報を集めておく必要がある。実は、本番の移設作業自体は1、2日あれば終了する短い作業なのである。
顧客視線での移設プロジェクト推進が重要
KCCSでは、データセンター移設の一連の流れを顧客の立場に立って進められるのが強みだ。例えば、移設計画を立てる際に、現状把握のためにサーバやアプリケーションなどIT資産の棚卸しを実施するが、これを顧客任せにしないように心掛けている。KCCSも積極的に参加し、顧客のシステム環境の理解に時間を割くのだ。
特定ベンダーに偏らない立場を取れるのも強みといえる。ベンダーの都合ではなく、顧客の都合でプロジェクトを進められるのだ。「われわれは顧客との間には線を引かず、ベンダーとの間にはきっちりと線を引いて顧客視線でプロジェクトを進めます」と佐藤氏は話す。
移設には多くのハードウェアベンダーや回線業者、既存のデータセンター事業者などが関わる。複数の関係者と密接に連絡を取り、プロジェクトを管理することが成功の鍵になる。例えばハードウェアは「移設時に発生する障害はサポートできない」のが一般的だが、KCCSでは保守契約の見直しを交渉するなど、必要な作業はベンダーとの間に入り、リードする。ベンダー中立な立場だからこそ、率先して実施できることだ。
本番移設時には、技術者以外にも運搬に携わる担当者など100人以上が関わるのが普通だ。その際に何をすべきかを分単位、コマンドレベルで文書化し、詳細な行動にまで落とし込む作業も事前に行う。バックアップやリハーサル時には、可能であればシステムを止めて影響範囲を確認するなどの作業も実施し、万全な準備を図る。しかし、そこまでしても本番では想定しない事態が起こるかもしれない。「本番移設時にはネットワークやハードウェア、データベースなど各分野の専門家を配置し、迅速に対応できる体制を整えます」と佐藤氏は説明する。
移設後も顧客をサポートできる点がもう１つの強みだ。テスト段階で監視作業を開始し、移設後の運用方法について事前に教育し、システムを止めずに作業できるように準備する。ICT運用の世界標準フレームワークであるITIL（IT Infrastructure Library）のKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）やサービスレベルの考え方を基に、移設後の運用環境について顧客と十分に検討し、内容を事前に詰めておくことでスムースに移設後の運用を開始できる。
2拠点のデータセンターを統合して30％のコスト削減を実現
実際に大幅なコスト削減を実現した例がある。2つのデータセンターを抱えていたある企業では、80台のサーバ、20台のネットワーク装置という規模のデータセンターを1つに統合することで大幅にコストを削減した。データセンターに求められる、ハウジング、オペレーションに対するコスト、さらにはネットワークなどを含めた運用管理コストなどを合わせて、およそ30％も削減できた。また、利用しているデータセンターの設備は、免震・耐震性能、電力供給などについて高い冗長性を確保しており、これも有力な選定理由であった。
KCCSでは、移設統合後にさらなるコスト削減の提案もしている。1つのデータセンターに統合し、集約した環境に対し、もう一段階進んだサーバ仮想化によるインテグレーションである。この提案によりサーバ台数を大きく減らせる可能性があり、継続的に保守契約費用や運用管理の手間が削減できることになる。
また、KCCSは、仮想化技術を活用し、利用した分だけ課金されるサーバ、ストレージのオンデマンドサービスも提供している。共用の仮想化環境があり、プールされているリソースをオンデマンドで顧客環境に提供できる。これにより、例えば繁忙期にシステムへの負荷がピークを迎えたときにだけ、コンピュータリソースを顧客の環境に追加することも可能だ。顧客はピーク時に合わせたキャパシティを用意する必要がなくなるため、ここでもコストを抑えられるようになる。さらには、災害時にディザスタリカバリ先としてオンデマンドのサービスを利用することもでき、ビジネス継続性の確保にも活用できるという。
データセンターの移設・統合に終わらず、移設後の運用管理までトータルに考えていかなければ、顧客企業にとって適切なコスト削減とは言えない。KCCSでは、移設・統合の依頼は新規顧客が多く、構築から運用までワンストップで提供できる総合力、そして顧客の立場で提案できるスタンスが評価されているという。「今、お客様は、単なるITベンダーとしてではなく、パートナーとしての関係を求められています。それに応えるための、フルアウトソーシングできる万全な体制と提案力が私たちの強みです」と佐藤氏。さらなるサービスの向上で、KCCSは、顧客と長い付き合いができるパートナー企業となるだろう。
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ITコスト30％ 削減の事例も！データセンター移設・統合とサーバ統合によるコスト削減
コスト削減を目的に取り組む企業が増えているデータセンターの移設・統合について、30％のコスト削減を実現した事例を交え、移設の流れやポイント、移設後の仮想化技術活用例などを紹介する。
景気後退が深刻化し、根本的なコスト削減が求められる昨今、データセンターの移設・統合を進める企業が増えている。しかし、データセンター移設のリスクや実際の投資対効果、移設後の運用管理に関して心配されているシステム担当者も多いのではないだろうか。
本資料では、コスト削減を実現した事例を交えながら、データセンター移設の流れやポイント、移設後のさらなるコスト削減に有効な仮想化技術について、現状や活用例を紹介する。
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アイティメディア営業企画／制作：ITmedia エンタープライズ編集部／掲載内容有効期限：2009年7月21日
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