輪ゴムのトップブランド“オーバンド”を支える仮想プライベートクラウド基盤を見た：コスト削減＆開発効率化

IT基盤のクラウド化に期待される効果として、コスト削減が挙げられる。だが“オーバンド”ブランドの輪ゴム製造で有名な共和では、bit-driveの“マネージドイントラネット”を通じ、コストや管理負荷の削減はもちろんのこと、自社のコアコンピタンスを支える業務システムの開発効率改善も実現したという。

[PR／ITmedia]

PR

国内各地のIT基盤を集中管理するには？

1923年販売のオーバンド

　輪ゴムを知らない……そんな読者は少ないだろう。日常生活のあらゆるシーンで使われるのみならず、世代によっては、割りバシなどでゴム銃を組み立てて遊んだ記憶のある方も多いのではないか。

　おそらく、ほとんどの読者が認識している輪ゴムは、大阪市に本社を置く共和の「オーバンド」である。1923 年に発売されたオーバンドは、アメ色を基調としたパッケージデザインとともに、日本人の記憶に刷り込まれた製品となっている。

　国内におけるオーバンドの使用量は、年間約340億本にも上る。この膨大な製造・流通を支えるため、共和は国内に15カ所の事業拠点を有する。

　このうち、特に国内のIT 基盤全体を管理しているのが、大阪市の本社に設置された「情報システム室」だ。基幹となる業務アプリケーションの開発・運用をはじめ、全国に350台ほど存在するクライアントPCの管理まで、同社のネットワーク全体を管轄している。

　情報システム室のメンバーは8人。単純なPCのヘルプデスク業務から、緊急を要する障害対応まですべてこなしているという。情報システム室の花丸晃一氏は「本社以外の拠点でトラブルがあると、まずは電話でヒアリングすることになります。実際の状況や、現地の生の声を把握しづらく、原因の切り分けにも苦労していました」と振り返る。だがこのような状況を解決するきっかけは、意外なところから訪れた。

　上述のように共和では、全国各地に事業拠点を有しており、グループウェアを共有するなどして情報連携を図りたいというニーズがあった。だが、専用の回線を持つにはコストがかかる。適正なコストで回線を利用できないものか……共和が相談を持ちかけたのは、ITソリューションの提案活動をその中核事業とするベンダー、営業創造だった。

　各拠点との通信手段として営業創造が提案したのは、インターネットVPNとリモートアクセスサービスを統合したソニーbit-driveの“マネージドイントラネット”である。併せてこの機会にそれまで自前で管理していた各種サーバの削減にも取り組むこととなった。2009年、初夏のことだ。

経営に寄与する形でコストを削減

共和 情報システム室 室長 矢野隆昭氏

　共和では、従来からbit-driveのオールインワンサーバ“Digital Gate”を利用していたことも手伝い、マネージドイントラネットへの移行はスムーズに進んだという。本社をはじめ全国の拠点を、マネージドイントラネットのVPN網に包含し、NTTの光回線窓口もbit-driveに一元化した。

　従来は自社でサーバを立て運用していたメールサーバ、Webサーバ、ログ管理サーバなどはすべてbit-driveのデータセンター上に移行し、ウイルスチェックとスパムチェックの機能も持たせた。本番稼働は2009年9月のこと。いわゆる仮想プライベートクラウド環境が、わずか2カ月あまりで誕生したのである。

　中でも共和では、マネージドイントラネットの基本アプリケーションとして提供される“マネージメントツール”に有用性を感じているという。

　「国内各拠点のネットワーク負荷状況などを可視化でき、また設定やポリシーを変更する際も、大阪本社から一元的に管理できます。例えばこれまで、DHCPの設定を変更する場合などには、現地に出張したり業者に依頼したりしていましたが、その必要もなくなりました」と花丸氏は話す。

　またネットワーク統合により、（特にリモートアクセス時の）回線速度が高速化したり、原因不明のルータ障害に悩まされることがなくなったりという改善も見られた。共和では、国内各拠点間での“ビデオ会議”が広く業務に取り入れられており「ネットワークが安定したことは、日々の業務効率化に直結します」（花丸氏）という。

全国にまたがるネットワークを一元的に管理。リモートアクセスにも対応

　情報システム室の室長を務める矢野隆昭氏は「直接的なコスト削減効果は、年間で200万円を下らないでしょう」と評価する。　「経済環境の厳しい中、社内の各部門はコスト削減に取り組んでいます。それは情報システム室としても同じこと。我々が削減できたコストは、見方を変えると、財務上の利益に直結します。コスト削減には、経営上も大きな意義を持つのです」（矢野氏）

　矢野氏はまた、「マネージドイントラネット上に移行したサーバ群については、天災などの物理的な障害を恐れる必要はなくなりました」と話す。だが共和のIT 基盤がマネージドイントラネットに移行することでもたらされた効果は、コストの削減や作業負荷の削減にとどまらないようだ。

コストや負荷の削減だけでなく、開発業務の効率化にもつながる

共和 情報システム室 花丸晃一氏

　既に述べたとおり、情報システム室ではIT基盤の運用管理だけでなく、業務システムの開発も行っている。例えば“製造拠点で生産した製品を検品し、発生した不良品の状況や原因を、リポートを添付しつつフィードバックする”といったシステムだ。こういったシステムは共和製品の品質や信頼性に直結するものであり、まさに同社のコアコンピタンスに直結するものだと言える。

　だが花丸氏は、「従来環境では、業務システムの開発に当たり“社内ネットワーク向け”と“リモートアクセス向け”に、それぞれ開発しなければなりませんでした」と振り返る。これはネットワークによって、自作システムの振る舞いが異なるためである。その業務システムが利用するであろう、リモート環境のパターンによっては、2種類以上、開発することもあった。またテストの工程にも、かなりの手間がかかっていたという。

　だがマネージドイントラネットの仮想プライベートクラウド環境にネットワークを統一した結果、「同じ業務システムを複数パターン開発し、テストする必要はなくなりました」と花丸氏は話す。

　マネージドイントラネットの効果を実感した共和では、仮想プライベートクラウド環境だからこそできる、IT 基盤の効率化を構想しているという。

　「（マネージドイントラネットの仕様上）現状では難しいようですが、業務システムで利用しているデータベースをクラウド上に移行できれば、社内のサーバルームもかなり削減できるのでは、と期待しています」（矢野氏）

株式会社共和

株式会社共和

・所在地　大阪市西成区橘3-20-28

・設立　1923年8月

・事業内容　輪ゴム、包装資材などの製造・販売