あなたの会社のマイナンバー対策、安全管理措置は満たしてる？ 既存のセキュリティ対策では不備を指摘される恐れも：Editor's Eye

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【編集長】石森の視点

ITmedia エンタープライズ編集長 石森将文

　2016年1月より運用が開始されるマイナンバー制度。「通知カード」の配達も始まり、企業側の対策も急務となっています。

　企業におけるマイナンバー対応の必要性が指摘される半面、具体的に何をすればいいのかが見えにくいという実態もあります。例えば、ITmedia エンタープライズとNECが共同で2015年9月に実施した読者アンケートでは、「具体的なマイナンバー対策をとる予定はなし」とした企業が30％を超えました。その理由としては「何をすればいいか具体的な方法がわかれば対応する」「制度が開始した後業務上困ったら対応する」を挙げた企業が実に55％にも上っています。

　しかし「特定個人情報」と定義されるマイナンバーには各項目にわたる安全管理措置が義務付けられています。既存のセキュリティ対策のみでは漏えいリスクのみならず、法令違反につながる恐れもあるのです。

　今回NECが提供開始した「機密ファイル保管サーバセット」は、技術的安全管理措置および組織的安全管理措置に対応したいわゆる“アプライアンス”として導入可能なソリューションです。中堅・中小企業向けにパッケージされた本セットを選択することも、マイナンバー対策の有効な選択肢の一つと言えるのではないでしょうか。

　NECは、中堅・中小企業向けに短期間で人事・給与システムのセキュリティを強化する「マイナンバー安心セット」に、「機密ファイル保管サーバセット」を追加し、2015年11月18日より販売を開始しました。

　新製品は、ファイルサーバとしての利用に適した「iStorage NS100Te」とファイル暗号化ソフトウェア「InfoCage ファイル暗号」、アクセス権管理ソフトウェア「NEC Information Assessment System」（以下、NIAS）、アクセスログ管理ソフトウェア「ALog ConVerter for iStorage NS」をセットで提供するものです。これにより、検討や手配の時間を省き、マイナンバーを含む個人情報の保管先となるセキュリティ強化したファイルサーバの短期間導入を実現します。

機密ファイル保管サーバセットの利用イメージ

背景

　マイナンバーを含む個人情報は、「特定個人情報」として従来の個人情報以上に企業での厳格な取扱い義務が課せられます。所得税法や雇用保険法などの法令により提出が必要なデータ作成時に人事・給与システムから出力した帳票や電子データをファイルサーバへ保管することが考えられます。一方、中堅･中小企業は、ノウハウやシステム運用管理者の不足により、ファイルサーバとセキュリティを強化するソフトウェアを組み合わせて導入するには多大な時間が必要になるといった課題がありました。

　新製品の「機密ファイル保管サーバセット」により、システムのセキュリティ強化を短期間で実現し、この課題に応えます。

価格、出荷日

製品名	価格（税別）	出荷日	備考
機密ファイル保管サーバセット	99万9280円	11月18日	iStorage NS100Te、InfoCageファイル暗号、NIAS、ALog ConVerter for iStorage NS

※「iStorage NS100Te」と「InfoCageファイル暗号」のセット（最小構成）は34万円。

特長

1.セキュリティを強化したファイルサーバの短期間導入を実現

　ファイルサーバとしての利用に適した「iStorage NS100Te」とファイル暗号化ソフトウェア｢InfoCage ファイル暗号｣をセットで提供します。これにより、システム導入検討や手配の時間を省き、人事・給与システムから出力されたマイナンバーを含む個人情報の保管先として、セキュリティを強化したファイルサーバの短期間導入を実現します。また、個人情報を暗号化した上で一元管理することが可能となり、マイナンバーの取り扱いに掛かる運用負荷を低減するとともに、セキュリティ強化を実現します。

2.アクセス権やアクセスログの管理により、さらなるセキュリティ強化に貢献

　ファイルサーバ管理ソフトウェア「NIAS」を導入することで、ファイルサーバのフォルダのアクセス権を一括で確認し、不適切なアクセス権を修正し、情報漏えいのリスクを低減します。またアクセスログ監視ソフトウェア「ALog ConVerter for iStorage NS」を導入することで、ファイルサーバのアクセスログの監視、取得を可能にし、万一情報漏えいした場合でも迅速な原因究明を実現します。

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　NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

本件に関するお問い合わせ先

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