一歩進んだワークスタイル変革を実現する「便利×セキュリティ」の最新デバイス事情：選り好みする社員もこれで納得？

少子高齢化が進む中でも企業が競争力を高めていくには、社員の生産性が鍵を握る。生産性に直結するワークスタイルの変革では利便性とセキュリティをどう両立すればよいか。ワークスタイル変革の第一人者・ネットイヤーグループの石黒不二代氏も注目した富士通のセキュリティソリューションを紹介する。

» 2016年12月08日 10時00分公開

[PR／ITmedia]

　いま、日本中の企業にワークスタイル変革への取り組みが求められている。企業が成長に必要な競争力を獲得するには、働き方を変えて社員一人ひとりの生産性を高めていかなればならないからだ。しかし、そこにはセキュリティという大きな課題が立ちはだかる――。

　富士通が開催した「富士通セキュリティフォーラム 2016」では、内閣府の「選択する未来」委員会の委員で、ワークスタイル変革の第一人者として知られるネットイヤーグループ代表取締役社長兼CEOの石黒不二代氏と、富士通クライアントコンピューティング代表取締役社長の齋藤邦彰氏が、ワークスタイル変革の鍵を握る利便性とセキュリティをテーマに語り合った。

注目のワークスタイル変革をテーマにしたセッションは満席となった

ワークスタイル変革はなぜ必要か？

ネットイヤーグループ代表取締役社長兼CEOの石黒不二代氏

　そもそも、なぜ日本でワークスタイル変革が注目されているのだろうか。企業経営者の視点として石黒氏が切り出したのは、人口が8000万人台に減少すると予想される今から50年後の日本の姿だ。

　国内では長らく少子高齢化が社会問題として叫ばれてきた。既に日本の人口は減少に転じ、世代別人口の構成グラフが高齢に向かうほど開いていく“逆ピラミッド”の状態にある。企業競争力の観点から特に注目すべきは、生産年齢人口（23歳～64歳）と労働人口の推移だろう。

　少子高齢化が進めば、当然ながら生産年齢人口は減少する。労働人口が少なくなれば、企業は成長どころか維持することもままならず、何もしなければマイナス成長の道を進むしかない。企業はまさに今、暗い未来をそのまま受け入れるか、成長を手にするための変化へ舵を切るか、その岐路に立たされているわけだ。企業がどちらを選択すべきかは、言わずもがなだろう。

　石黒氏によれば、この状況を解決するには「労働人口×1人あたりが生みだす付加価値」によって、企業あるいは日本全体として付加価値を高めていく必要がある。減り続ける労働人口を補うには、結婚や出産などによって働きづらい女性や、定年後も引き続き働きたいという高齢者が活躍できる環境を実現しないといけない。

　1人あたりが生みだす付加価値を高めるには、2つのアプローチがあるという。例えば、社員が費やした労力と成果が同じ程度だった場合、アプローチの1つは、労力を半分にしても従前と同じ成果を生み出す「効率化」だ。もう一方のアプローチとは、同じ労力のまま、成果を倍増させるというものである。

付加価値を高める2つのアプローチ（石黒氏の講演資料より）

　ネットイヤーグループは、前者のアプローチでは生産性を高めるための試行錯誤を重ねているといい、後者のアプローチではデジタルマーケティングソリューションの提供に取り組む。この2つのアプローチを最大化できれば、労働人口が減少してしても企業競争力の維持・拡大は可能になるという考えだ。石黒氏は、特に「効率化」のアプローチによる労働生産性の向上に注目すべきだと指摘している。

生産性をどう高めるか

　その理由は、世界の中で日本の労働生産性がとても低いためだ。OECE加盟34カ国の中で日本は21位（2014年）であり、先進7カ国の中では最も低い。しかし業種別に日本の状況をみると、製造業の生産性はダントツで高い。製造現場では、少ない労力でも高品質・高付加価値の製品を多数生み出せる取り組みが進められてきたからだ。それでも日本の労働生産性が低いのは、実はホワイトカラーの非効率な働き方に原因がある。

　現在のホワイトカラーの働き方は、オフィスにしばられ、本業以外に多くの雑務をこなさないといけない。また、縦割り型組織がもたらす硬直した社内環境や、成果を挙げた社員がなかなか評価されにくいといった文化もまた、ホワイトカラーの非効率な働き方を助長している。ホワイトカラーの生産性を高めるには、こうした問題を一つずつ解決していかないといけない。

企業に求められているのはホワイトカラーの生産性の向上だと語る石黒氏

　そこで、まず取り組むべきことはオフィスにしばられないワークスタイルの実現だ。介護や育児などでオフィスに行けないなら自宅で仕事ができ、外出先や移動中の合間でも仕事ができれるようになれば、生産性が高まることは容易に想像できるだろう。

　しかし場所を問わない働き方は、これまでオフィスの中に守られていた大切な情報がオフィスの外に出ていくことも意味する。情報を守り続けるには堅牢なセキュリティ対策が欠かせず、それで仕事がしづらくなれば、柔軟な働き方などできない。

　石黒氏にとっても、セキュリティを確保するために柔軟な働き方を制約せざるを得ないという“ジレンマ”は大きな課題だという。顧客企業との取引においてセキュリティ対策は必須であり、ネットイヤーグループではパスワード設定の適切な運用や、データを暗号化してローカル環境に保存、データをクラウド上で管理してローカル環境に残さない仕組みの導入など、柔軟な働き方とセキュリティの両立によって、生産性を高める工夫を重ねてきたという。

　セキュリティは重要である。しかし、もっと便利にしたい――石黒氏はこんな経営者としての気持ちを吐露している。

便利で安全、働き方を変える富士通のソリューション

富士通クライアントコンピューティング代表取締役社長の齋藤邦彰氏

　石黒氏が上げたワークスタイル変革を取り巻く課題に対し、齋藤氏は生産性を高めることが企業のゴールであると明言する。利便性とセキュリティは相反するものではなく、両立し得るというのが富士通の答えだという。同社は体系化されたセキュリティやモバイルのソリューションを提供している。

　ワークスタイル変革を検討する際、まずはデータをオフィスの外に持ち出すかどうかを判断する。データを持ち出さないならモバイルシンクライアントの活用があるし、持ち出すなら、盗難・紛失などの事故によってデータが悪用されないための方法を講じないといけない。いずれの方法も利便性が高められるものでなければ、ワークスタイル変革は難しい。

　齋藤氏が一例として紹介した最新のモバイルシンクライアント「FUTRO MS936」は、持ち運びと作業がしやすい重さ約1キロ、13.3インチのサイズながら、最長15.8時間の連続使用（大容量バッテリ装着時）ができる。そして、ユーザーが手のひら静脈をセンサーにかざすだけでPCやシステムにログインできる富士通独自の「手のひら静脈認証」を内蔵している。さらに、USBポートをロックして外部記録媒体へデータがコピーできないなど、セキュリティレベルが高い端末だ。

　海外出張の機会が多い石黒氏も、長時間使用でき、軽くて持ち運びがしやすい業務端末は女性にとってもうれしいポイントだとコメントした。

　また、持ち出すデータを守る方法として富士通では秘密分散技術「PASERI for PC」と、リモートデータ消去ソリューション「CLEARSURE 3G/LTE」も提供している。PASERI for PCは、元のデータを無意味な形でPCとUSBメモリの2カ所に分割保存する。両方がそろわないと、そもそもデータを利用できない。CLEARSURE 3G/LTEは、シャットダウンされた状態のPCでも管理者がリモートでロックやデータ消去ができる富士通独自の技術だ。リモートロック機能はスマートフォンから利用できるため、PCの置き忘れに気付いたユーザーがすぐに手元のスマートフォンで対策を講じられる。

パスワードは嫌い

　齋藤氏は、ワークスタイル変革に各種課題の中でも、特にユーザーの記憶に依存するパスワード認証のリスクや問題点を指摘する。実際、警察庁が取りまとめた2015年の不正アクセス事案では原因の3割以上がユーザーの設定不備や管理の甘さによるものだからだ。

　現在のパスワードは、文字や桁数を複雑に組み合わせ、1つずつ違うものにしないといけない。しかも短期間で変更を迫られる。もはやユーザーが全てのパスワードを適切に設定して確実に記憶しておくことは不可能だ。つい同じパスワードを使い回したり、紙にメモしてしまったりしがちになる。そこから第三者に漏れ、なりすましによるログインから情報漏えいや不正アクセスにつながっていく。

齋藤氏の指摘する面倒なパスワードルールなどの課題は石黒氏にとっても身近なものだという

　石黒氏も、複雑かつ頻繁に変更しなければならないパスワードの運用ルールに不満があるという。かつては、ついメモ用紙にパスワードを控えてしまったことがあったと、苦笑いでエピソードを紹介してくれた。

　上述した富士通独自の手のひら静脈認証は、問題の多いパスワードを使わず、ユーザーの体内情報を使うことによって、簡単かつ安全に、高い精度で本人を特定できる注目の認証技術だ。富士通ではPC内蔵型やセンサ外付け型、サーバ型など、さまざまなタイプをラインアップしており、ユーザーの選択肢は広い。センサに手のひらをかざすだけでWindowsやID／パスワードで管理された社内システムへのログインまでできる利便性は、実際に自宅や外出先で仕事をする社員が最も享受するメリットになるだろう。

　この他に富士通は、国内でPC生産を続けるメリットを生かした「カスタムメイドプラスサービス」も提供する。企業ニーズに応じて柔軟に製品をカスタマイズするサービスだ。中でもセキュリティ強化メニューとして、PCの天板や背面、さらにはBIOS起動時の画面に企業のロゴマークを入れることができる。どこからでも一目で「わが社のPC」と分かるセキュリティ上の効果は大きなものだ。齋藤氏はネットイヤーグループのロゴを入れたPCを披露して見せ、石黒氏が思わず満面の笑みを浮かべていた。

セキュリティ強化メニューでは筺体やBIOSのブート画面に企業ロゴなどを入れることができる。企業のデバイスと一目で分かるセキュリティ上の効果も大きい

選り好み社員に応える企業だけが勝つ時代

　最後に石黒氏は、近年感じているという社員の意識の変化を挙げた。以前は会社の定めるセキュリティのルールや仕組みをしっかり守るという意識が強かったが、近年は自分の好むデバイスを使いたいという意識が高まっているという。それを会社が受け入れてしまうことは、やはりセキュリティの観点から大きなリスクになりかねないと話す。

　例えばBYODを導入すると、社員は自分のスマートフォンで仕事をこなすようになる。その理由は、自分の端末の方が便利で愛着もあるからだ。自分の端末で仕事をすることに慣れてしまうと、もはや後戻りはできないと石黒氏は指摘する。かつてのように、一律のデバイスで社員に業務を強いるような対応は、時代遅れなのだという。

　セキュリティを強化すれば不便になり、便利にすれば危険になる――確かに以前は、セキュリティと利便性が相反する関係だった。それは両立させる術がなかったことに尽きるだろう。しかし現在は、齋藤氏が紹介した富士通のソリューションのように、両立させることのできる術が存在している。

石黒氏と齋藤氏はワークスタイルの変革が企業の競争力獲得につながっていくと語る。開発中の新型モバイルPCを手にした石黒氏から思わず「軽い……」と驚きの声が挙がった

　齋藤氏によれば、富士通クライアントコンピューティングでは現在よりさらに軽量な800グラム以下の新型モバイルPCや、モバイル環境でもWindowsの業務アプリケーションをフルに活用できるスマートフォンサイズの小型モバイル端末の開発を進めているという。齋藤氏は、こうした便利なデバイスに企業で不可欠なセキュリティソリューションを組み合わせて提供することで、日本企業のワークスタイル変革を支援し、日本の競争力の向上に貢献したいと語る。