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» 2019年04月01日 10時00分 公開

社員の自由な働き方を支えるために:ツールを最大限に活用して業務を効率化、価値あるシステムを提供できる情シスに――大和財託に見る「働き方改革」実践

関西圏を拠点に、プラットフォーム型の資産運用サービスを展開する大和財託が、エムオーテックスのエンドポイント統合管理ツール「LanScope Cat」とMDMツール「LanScope An」、業務自動化ツール「Syncpit」を導入し、業務効率化と生産性向上に成果を挙げている。IT戦略室リーダーの森本優氏に話を伺った。

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伸び盛りのベンチャー企業が抱えていたIT管理の懸念

 関西圏を拠点に、収益不動産を活用したプラットフォーム型の資産運用サービスを展開する大和財託。収益不動産とは、主に新築や中古の1棟投資アパート・投資マンションのこと。コンサルティングから建築・購入、賃貸管理、売却に至るまでのワンストップサービスで、顧客の資産運用をサポートするというビジネスモデルだ。

 2013年7月に設立されたベンチャー企業だが、資産運用へのニーズを受けながら業績は伸び盛り。関西圏だけでなく、首都圏への拠点拡大や海外投資家へのサービス拡充も進めている。事業内容も、ただ不動産を販売するのではなく、顧客のニーズに合わせてオーダーメイドの資産運用プランを作り、建築・購入から賃貸管理、売却までトータルでサポートする。収益不動産はあくまでも資産運用のツールという観点で、それらを駆使して多様な資産運用ニーズに応えるサービスを幅広く展開している。

 そんな大和財託の業績拡大を支えているのがITだ。不動産を取り扱う業界というと「足で稼いでナンボ」な世界をイメージしがちだが、同社の働き方はこれまでとは大きく異なっている。富裕層の個人顧客に対して不動産を提案することが中心で、セミナーやイベントを通じて見込み客を獲得し、顧客を育成しながら資産形成のパートナーとして長く付き合う関係づくりが重視される。デジタルマーケティングやCRM(顧客関係管理)などの概念が適用しやすいビジネスモデルなのだ。

ALT 大和財託株式会社 管理部 IT戦略室 リーダー 森本優氏

 そのため、大和財託ではITへの投資も積極的で、業務システムの展開はもちろん、社員の働きやすさやセキュリティを確保するための社内IT管理にも力を入れている。そんな同社のIT戦略を一手に引き受けている“情シス”が、管理部IT戦略室リーダーの森本優氏だ。

 「上場を目指して事業を拡大させていく中、社員が増え、管理対象のIDやデバイスも増えていきました。そこで懸念されたのが、取引先のデータや顧客データの安全性をどう確保するかでした。社員の利便性を損なわず、生産性を向上させながら、セキュリティやコンプライアンスを確保していくことが求められていました」(森本氏)

 そこで採用したのが、エンドポイントを統合的に管理するための仕組み。具体的には、エムオーテックス(MOTEX)のエンドポイント統合管理ツール「LanScope Cat」を導入し、モバイルデバイス管理(MDM)ツール「LanScope An」、LanScope Anとビジネスチャットを連携して、情報システム部門の業務を自動化できるツール「Syncpit」を合わせて採用することで、PCからモバイルデバイスまでを一貫した仕組みで管理できるようにした。

エンドポイント管理基盤を将来的な成長を見込んで事前に構築

 大和財託は大阪府梅田の本社の他、神戸と京都に支社を展開している。2019年1月現在、社員数は45名で、管理デバイスはPCが90台、タブレット(Microsoft Surface)が30台、スマートフォンが33台という環境だ。森本氏によると、社員の増加率は日々高まっており、上場を視野に入れると将来的には数百名規模に拡大することが見込まれるという。また、事業拠点についても、首都圏への展開やマンションの建築、土地活用と多角化する中で増えていくことが予想されている。

 「現在の規模のままなら問題ないのですが、管理対象のPCやモバイルデバイスが数百台規模になると、IT環境を少ない人数で管理することが難しくなってきます。また、そうなってから対処すると、コストも手間もかかります。今のうちにID管理やデバイス管理の仕組みを整えておくことで、管理を容易にしつつ、事業成長のスピードに合ったスムーズな拡大に対応したいと考えていました」(森本氏)

 森本氏はシステム会社でアプリケーション開発やインフラ基盤開発などに携わった後、IT専任担当として、大和財託に入社。入社当時は、IT活用に積極的になるあまり、さまざまな製品/サービスで溢れかえっている状態だったという。

 「同じ機能を持った製品が複数導入されていて、全体を把握できている人もいないという状況でした。そこで利用しているIT製品を取捨選択し、残すものと新たに採用するものを決めて、IT環境を管理しやすく、社員の生産性が向上する形に変えていきました」(森本氏)

 入社してすぐに取り組んだのは、メールやスケジュール管理、Office製品、営業支援サービスなどの新規導入だ。複数導入されていたサービスを整理し、新たにOffice 365とSalesforce.comを採用。Azure Active Directory(Azure AD)で、クラウド環境とオンプリミス環境を1つのIDで統合管理できるようにした。また、社員の生産性向上に向けて、デスクトップPCのデュアルモニター化やマネジャー層へのタブレット配布、文書のペーパーレス化を推進した。

 「ITは当社の成長の武器ではありましたが、顧客の事情や業界の慣例もあって提案資料が紙ベースだったり、FAXが用いられたりしていました。それらをできるだけなくす取り組みを進めました。そうしたクラウド化やペーパーレス化を進める中で重要になってきたのが、エンドポイントの適切な管理です。その答えとなったのがMOTEXの各製品でした」(森本氏)

社員の業務を妨げず、生産性向上に寄与する仕組みを高く評価

 MOTEX製品を評価するきっかけとなったのは、関西地区で開催されたITイベントだった。MOTEXのブースでLanScope CatとLanScope Anの機能紹介やデモ画面を見て「これだ」と思ったという。

 「MOTEXの製品や機能は知っていましたが、実際に自社の業務に適した運用ができるかどうか――特に業務の妨げになるようなことがないかを自分の目で確かめることができました。私が入社した時点で、エンドポイント管理ツールとMDMツールは既に導入済でしたが、管理ポリシーが厳しく、業務の妨げになることも多々ありました。一方、LanScopeはそうしたことがなく、管理の自由度が高いことが大きな魅力でした」(森本氏)

 従来のMDMツールでは、例えば、出先で特定のアプリケーションが必要になっても簡単にはインストールできなかったり、特定のWebサイトなどを閲覧しようとするとブロックされたりしていたという。一方で、Android OSやアプリのバージョンアップにMDMツールが追随できないという問題もあった。OSやアプリをバージョンアップすると、MDM側がそれを検知できず、管理できなくなるのだ。バージョンアップを見送り、脆弱(ぜいじゃく)性を抱えたまま業務で利用することは避けなければならなかった。

 「ITやセキュリティに対する考え方として、私が特に大事にしているのは、それ(ITやセキュリティ)をユーザーに意識させないことです。ユーザーがしたいと思ったことが妨げられずに、自由に好きにできるようにする。それでいてユーザーやデータの安全は、しっかりと守られている。MOTEXの製品は、そんな理想の姿に近いものでした」(森本氏)

 具体的な要件として「ユーザーが管理されていることは意識しないこと」「管理画面がシンプルで効率よく管理できること」「Androidのバージョンアップにスムーズに追随できること」の3点を評価し、その場で採用を決めたという。また、導入が容易な上、導入・運用コストが低いこともポイントだった。

 導入は2018年3月から順次進められた。2019年2月には、新製品として登場したSyncpitの導入も即決したという。Syncpitはビジネスチャットツールと連携して、スマートフォンやタブレット、PCの紛失対応をビジネスチャットからできるようにするツールだ。ユーザー本人がチャットを使って、紛失したデバイスをリモートでロックしたり、データをワイプしたりできる。森本氏は「ユーザーが自分自身でデバイスを管理できるため、トラブルに対してスピーディーに対処できるようになり、ユーザーの生産性も向上する」ことを高く評価する。

ALT ▲「Syncpit」の主な機能《クリックで拡大します》

社員の自由な働き方を支える確かな基盤に

 Syncpit導入の背景には、Office 365の導入を受けて社内利用が始まっていた「Microsoft Teams」との親和性もあった。Syncpitが連携できるビジネスチャットツールとしては「Chatwork」や「LINE WORKS」などもあるが、既に社内でMicrosoft Teamsの利用が進んでいたこともあり、ユーザーに手間をかけることなく導入することができた。

ALT ▲「Syncpit」はさまざまなビジネスチャットと連携して、スマートフォンやタブレット、PCの紛失対応を可能にする

 実際に導入してみると、社員自身がMicrosoft Teamsのメッセージとして「スマホをなくしました」「スマホの位置情報を表示して」といったテスト投稿を行って、チャットbotがどんな反応を返すのかを確認するなど、ツールの使い方を楽しみながら覚えようとする姿勢があちこちで見られたという。

 「幸いなことに、まだ実際にスマホをなくしたという事例がないため、Syncpitはまだ活躍していません(笑)。ですが、社員に対し、スマホの紛失に対して安心感を与えることはできていると思いますし、チャットbotのような新しい仕組みを採用することで、ITを新しい道具として使いこなそうという意識付けもできています。自由な意見を出し合い、コミュニケーションを活性化させる意味も大きいですね。セキュリティ研修などは別途行っていますが、普段のコミュニケーションの中から、社員一人一人のセキュリティ意識が高まっていくことは良いことだと思います」(森本氏)

 “情シス”である森本氏自身は、LanScope Cat、LanScope An、Syncpitの導入でどんな効果を得られているのか――。具体的な効果としては、業務時間の大幅な短縮を挙げる。以前はスマートフォンのキッティングに設定だけで4〜5時間かかっていたというが、現在は、QRコードを読ませれば自動で設定が行われるため、10分で完了するという。PCのキッティングは1日がかりだったが、今は2時間もかからない。

 また、森本氏は、こうした業務の効率化によって空いた時間を、情シス本来の業務――新しいシステムの導入や構築などの作業――に充てられるメリットが大きいことも指摘する。実際、通常数週間かかるシステム導入も、集中して数日でこなすといったことができるようになった。もちろん、サービス統廃合によるライセンス費用の削減など、コスト面でも大きな成果をもたらしている。

 その上で森本氏は、IT運用管理の将来像を次のように展望する。

 「LanScope Cat・AnとSyncpitの採用で、スマートフォンを含めてエンドポイントを統合管理できるようになり、さらにインシデント発生時にもユーザー自身がスピーディーに対処できる基盤を構築できるようになりました。スマートスピーカーなどを見ていると、IT運用管理の在り方も、このようなチャットなどを活用した新しい在り方に代わっていくのだと思います。将来を見据えながら、新しいツールをうまく使いこなしていこうと思います」(森本氏)

 ビジネスを急拡大させている大和財託にとって、MOTEXの製品は成長を支え、社員の自由な働き方を支える確かな基盤となっているようだ。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2019年4月30日