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» 2020年05月12日 10時00分 公開

企業PCの“ユーザー体験”を常にアップデート 運用も管理も不要の「Device as a Service」(DaaS)が登場

かつてない速度でOSや業務アプリのアップデートが進み、次々と新たなPCやモバイルデバイスが市場に出る中、企業の従業員が毎日仕事に使うPCは、そんな変化にどう対応すればいいのか。そんな悩みを解決する新たなサービスが登場した。運用も管理も不要でデータの漏えいリスクにも対応し、最新のPCにスムーズに乗り換えが可能――そんな便利さを可能にするサービスは、どのように生まれたのか。

[PR/ITmedia]
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 「Windows 10」の普及に伴って、OSの要件を満たすために従業員のPC環境を見直す組織が増えている。従来のWindows OSとアップデートタイミングが大きく異なるために、PCの買い換えサイクルを見直す必要に迫られているのだ。

 これはそもそも、PCを“所有”しているから発生している問題ではないだろうか。企業ITのクラウド化が進み「所有から利用へ」という意識が高まる中、企業にとってPCも「必ず購入しなければいけないもの」から「購入せずとも済むもの」へと変化している。

 PCを購入せずに利用する――と聞くと、古くから多くの企業が活用する「レンタル」という形態を多くの読者が思い浮かべるだろう。ただし近年の企業が求めているのは、単なるレンタルではない。今新たな形態として注目を集めるのが、運用を含めてクラウドサービスのようにPCを利用できる形態──「Device as a Service」(DaaS)だ。

 DaaSとはどのようなものなのか。レンタルとは何が異なるのか。働き方改革に加えて、自然災害や流行病の影響で従業員の業務手法を大きく変革することが求められる昨今、DaaSは企業にどのような価値をもたらすのか。サービスの選定方法も含めて詳しく紹介しよう。

レンタルでのPC導入は“X as a Service”になり得るのか?

 2010年代のPCは、「Windows XP」や「Windows 7」などのサポート終了に合わせて、OSとともに本体を買い換えるという手法が一般的だった。面倒ではあるがシンプルな運用といえる。

 しかし、Windows 10はこれまでのWindows OSとは大きく異なり、OSを製品としてではなくサービスとして提供する「Windows as a Service」という新しい方式を採用する。簡単に言うと“サポート終了”のないOSだ。Windows 10は、半年ごとの大きなアップデートが繰り返されて自動的に最新機能や技術が追加され、半永久的に利用できるOSといえる。一方、こうしてOSがアップデートされ続けても、PCが自動的にアップデートされるということはもちろんない。いずれは陳腐化し、買い替える必要があるだろう。

 IT管理者にとって、ここが悩みどころだ。Windowsのサポート終了という外的要因がないために、経営者は“もったいないから”と既存のPCをできるだけ長く利用したいと考える。しかし陳腐化したPCのままではOSの進化に付いていけず、業務環境が悪化して従業員満足度の低下を招く恐れがある。

 そこで企業システムのクラウド化やXaaS(X as a Service)化と同様に、PCなどを所有せずサービスとして利用するDaaSが注目されている。PCをサービスとして利用できれば、もしPCが陳腐化しても、リプレースの作業負担や費用負担を最小限にできるというわけだ。

 この考え方自体は新しいものではない。現在、多くの企業が利用しているレンタルも、PCを購入せずとも利用できる手段の一つだ。レンタルは、OSを含めたPC本体とオフィスツールやセキュリティツール、資産管理ツールなど、PC運用に必要な“モノ”を定額料金で提供するサービスだ。運用そのものは、IT管理者自身が担当する。また、契約満了後には新しいPCにリプレースすることも可能だ。レンタルのプランにはオフィスツールが含まれたり、ユーザーサポートも受けられたりする。しかし、これだけで本当に現代の組織が求めている“as a Service”といえるだろうか。

X as a Serviceはアップデートで価値が向上する

 モノの価値は使い続ければ低下していくもので、特に技術革新の早いPCは急速に陳腐化する。レンタルの多くは、長期契約になればなるほどほど月額料金を下げる手法をとっている。企業にとって利用期間を最適なコストで設定でき、保険料や手数料などが全て含まれている他、会計処理もシンプルだ。モノを利用するという点で、優れたサービスといえるだろう。

横河レンタ・リースの松尾太輔氏(事業統括本部 ソフトウェア&サービス事業部長)

 しかし「レンタルは、世に浸透しつつある“as a Service”の考え方とは根本的に異なります」と、横河レンタ・リースの松尾太輔氏(事業統括本部 ソフトウェア&サービス事業部長)は指摘する。

 「例えばITシステムは、まず基盤を構築するためにサーバを調達してその上にソフトウェアを乗せ、システムを構築します。日々のメンテナンスも必要で、これでようやく利用できるものとなります。これに対してSaaSは、ハードウェアの調達や運用が不要で、アップデートも自動的に行われます。つまり、常に価値を向上させていくことが重要なのです。利用開始時点で将来的に受け取れる価値を算定できないからこそ、月額料金がふさわしいのです」(松尾氏)

 DaaSは近年に登場したばかりで、その定義はいまだにあいまいだ。レンタルにほぼ近いサービスが、あいまいさを含んだいわゆる“広義のDaaS”に分類されるケースも少なくない。しかし、松尾氏が述べる横河レンタ・リースのDaaSは、あいまいさを排除した“狭義のDaaS”──つまり、単なる月額利用やセット型の商品ではなく、PCの利用体験そのものをアップデートし続けるサービスだ。

 従来のPC利用に対する考え方は、レンタルを含めて、IT管理者がデバイスを調達、管理し、ユーザーへ提供するという「モノを中心とした運用形態」だった。一方“狭義のDaaS”は、従業員が個々にデバイスをサービスとして受け取る。デバイスは従業員自身が選定し、契約期間中であれば定期的にアップデートされていく。IT管理者はPC管理の必要がなくなり、契約のみを管理すればよくなる。調達やリプレースは、全てベンダーが責任を負うというスタイルだ。

横河レンタ・リースが手掛けるDaaSプラットフォーム「Cotoka Platform」の特徴(出典:横河レンタ・リース)

運用いらずで定期的にアップデート 横河レンタ・リースのDaaSとは

 「Cotoka Platform」は、“狭義のDaaS”として横河レンタ・リースが新たに提供するDaaSの提供基盤だ。“モノをコト化する”という意味で名付けられた。横河レンタ・リースが調達したメーカー各社の最新PCに加え、「Microsoft 365 Business」をベースにOfficeアプリやユーザー認証、デバイス認証、マルウェア対策や自動運用ツールなどがオールインワンの形で組み合わされている。

 企業は、サービスの利用権を購入し、その権利をCotokaの管理ポータルサイトから個々の従業員に適用するだけでよい。従業員は、Cotokaの個人ページにアクセスし、用意されたPCのリストから好きなデバイスを選択する。配送先はオフィスでも自宅でもよい。購買ではないため社内の承認プロセスなどは不要で、短期間で手元に届く。

 従業員はPCが届いたらインターネットへ接続し、組織のID/パスワードでログインするだけで、あらかじめで定められたソフトウェアのインストールや設定が行われる。認証には「Microsoft Azure Active Directory」(Azure AD)を利用する。利用の状況は、組織のIT管理者や横河レンタ・リースの担当部門にも通知され、必要なときに必要なサポートが提供されるようになる。

 横河レンタ・リースのDaaSでは、セキュリティやデータの安全性を保つ工夫も施す。ユーザーが受け取るPCは、横河レンタ・リースの「Flex Work Place Passage Drive」をインストールされたデータレスPCだ。

 「ユーザーデータは全て『OneDrive for Business』に保管され、デバイスに残ることはありません。テレワークなどでも情報漏えいなどの危険が小さく、アップデートのときにもデータ移行の手間が省けます」(松尾氏)

 同プラットフォームが本領を発揮するのは利用開始後だ。横河レンタ・リースでは、ユーザー(従業員)からの問い合わせを受け付けるヘルプデスクの他、Microsoft Office 365や「Microsoft Teams」などのツールを利用するためのTips動画をWebサイトで提供する。このため、IT管理者の大きな負担であるサポートや教育といった業務負担を軽減できる。

 IT管理者を悩ませるPCの修理交換作業も、DaaSの場合は横河レンタ・リースが引き受ける。例えば、ユーザーの使うPCに不具合が起こった場合、同社のサポートにユーザーが直接問い合わせ、故障と判断されればすぐに本体が交換される。データレスPCであるため、移行の手間も時間も最小限で済む。

 また、定期的にPCの更新時期をアナウンスし、ユーザーはポータルサイトで最新のマシンリストから好きなデバイスを選べる。新しいデバイスは直接ユーザーの手元に届き、データ移行不要ですぐに利用できる仕組みだ。

 こうした仕組みは、リプレースにかかる管理者の負担だけではなく、ユーザーの負担をも可能な限り縮小できる。また、ユーザーに最適なデバイスの選択を提供することで、デバイスを使う体験のアップデートをより短いサイクルで回すことが可能になる。

 松尾氏によれば、デバイスの進化は、実は一般的に認識されているよりもかなり早いという。その一例として、同氏はIntelが企業向けPCに搭載するテクノロジー群「Intel vPro」を挙げる。

 「Intel vProについては資産管理機能のイメージが先行していますが、以前はCPUにかなりの負担をかけていた『Windows Defender』の処理をGPUにオフロードする『Intel Threat Detection Technology』をはじめ、OSの下のBIOSレベルでマルウェアの脅威からデバイスを保護する『Intel Runtime BIOS Resilience』などの機能は注目に値します」と、同氏は話す。

 「これらの機能を支えるテクノロジーは、いわばハードウェアレベルで実装しないと意味のない、高いレベルの生産性とセキュリティを提供するため、すごいスピードで進化しているのです。PCのリプレースサイクルを早くすることで、企業がこのような便益をより早く享受し、ビジネスを成長させられるようにすることこそ、DaaSの真骨頂といえます」(松尾氏)

全社的なBCPにもクラウド活用にも配慮した「安全性」と「利便性」

 昨今の日本企業は、働き方改革だけでなく、自然災害や流行病に対するBCP(事業継続計画)が強く求められている。従業員の業務環境の整備や強化を進めようと、テレワークを導入し、拡大する企業も増えてきた。一方で、PCのセキュリティ対策や運用が問題になることもしばしばだ。

 この点について、松尾氏は「もともと横河レンタ・リースは、レンタルPCをはじめとして“社外にあるPC”の運用を得意としています。セキュリティ対策や資産管理について豊富な経験を積んでいますし、もちろんCotoka Platformにも、そのノウハウを生かしています」と話す。

 Cotoka PlatformはデータレスPCを活用することで、ユーザーのPCが万が一紛失、盗難に遭った場合の情報漏えいリスクを抑える。また、PCの運用や修理も含むため、「社員全員が一時的にテレワークしている」といった状況でユーザーのPCに問題が発生した場合でも、IT管理者が出社して対応する必要はない。

 また、Cotoka PlatformがIDaaS(ID as a Service)として活用するAzure ADは各社クラウドサービスとの親和性が高く、シングルサインオンを含めて安全性と利便性に優れた仕組みを提供する。横河レンタ・リースは、オンプレミスのActive Directoryからの移行についてもノウハウを持っており、オンプレミス環境からクラウドに移行したい企業の相談にも幅広く対応したいとしている。

 「横河レンタ・リースが提供する狭義のDaaS は、“変化”を前提としたサービスとサポートを提供するものです。設定を変更する必要があれば、その方法をアドバイスしたり、設定を代行したりすることもあります。初めて利用するお客さまにはオンボーディングを無償で提供しますので、DaaSをすぐに始められます。管理者向けのトレーニングも準備中ですから、興味を持ったお客さまにはぜひ相談いただきたいと考えています」(松尾氏)

 企業のPC環境が、これまでにないスピードで変化を迫られる今、多くの企業が「変化に対応できるPC管理とはどのようなものか」という疑問に頭を悩ませているかもしれない。PCやソフトウェア、従業員の働く環境――これらの変化に柔軟に対応するDaaSはそんな企業にこそ合った解決策といえる。今まさにPCの運用や管理を変えようとしている企業は、検討してみてはいかがだろうか。

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提供:横河レンタ・リース株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2020年6月30日