「コスト最適化」と「デジタル化」を両立させる方法：コロナ禍でのIT投資はどうあるべきか

コロナ禍による景気悪化が予測される中でも、企業は生き残りを懸けたデジタル化の取り組みを止められない。限りあるIT予算をどう投資し、何をスリム化すべきか。2人の専門家に取るべき方策を聞いた。

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パンデミック下でも、デジタル化の取り組みを止めてはいけない

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）を受け、世界中の企業が半ば強制的にビジネスのデジタル化を進めた。テレワークやWeb会議など、社内外のあらゆるビジネスコミュニケーションにITの活用が不可欠となっている。その一方でIMF（国際通貨基金）が予測するように、世界的な景気後退も現実味を帯びてきている。

ウチダスペクトラムの岡田恭介氏

　現在、企業はニューノーマル時代における存続を懸けた岐路に立っている。命運を分けるのはビジネスと投資の在り方、とりわけ「IT投資をどう判断するか」の見直しだ。

　ウチダスペクトラム　常務執行役員の岡田恭介氏は、企業が直面する「IT投資の最適化」という課題に対し以下のように述べる。「ITによる効率化とITコスト削減には、今後もしっかりと取り組んでいく必要があります。ただ、いたずらなコスト削減によってデジタル化の取り組みを止めてしまっては意味がありません。新たな生活様式の中でも収益を獲得し続けるためには、事業の在り方を見直すとともに真に必要なテクノロジーを見極め、ITコストを最適化することが必要です」

日本ベンダーマネジメント協会の武内 烈氏

　中立的な立場から企業のコンサルティング活動をする日本ベンダーマネジメント協会の代表理事を務める武内 烈氏は、「ITコストの最適化は、IT資産管理だけで解決できる問題ではありません」と指摘する。

　「コスト削減というと、ハードウェアやソフトウェアの購入、運用をいかに効率化するかに議論が集中しがちです。しかし重要なのはモノの管理だけではなく、ビジネスを支えるITインフラの構成要素を把握し、導入や廃棄を主体的にコントロールすることです。ビジネスとITが一体化している今、ITリソースをコントロールすることはビジネスをコントロールすることに他なりません」（同氏）

ITコスト最適化を妨げる「2つの課題」

　だが、「自社に最適なITリソースを見極め、主体的にコントロールする」のは決して容易ではない。ここには2つの課題がある。

　一つはクラウドサービスの普及だ。これまでのIT資産管理はサーバのモデルや台数、ソフトウェアライセンス数などを台帳で管理し、リプレースや新規調達のたびに更新する「モノの所在管理」を主としていた。しかしクラウドサービスの場合は状況に応じて柔軟にIT資産を変化させるため、アカウント数やライセンス、利用料金などが変動する。オンプレミスで利用しているソフトウェアをクラウドに移行するとライセンス体系が変わることもあり、「必要なものを見極める」以前の、現状把握が難しくなっているのだ。

　もう一つは「契約」「調達」の問題だ。IT部門と購買／調達部門の連携が取れていない組織で起きがちなのが、「IT部門は選定と管理のみ、購買／調達部門は契約のみ、事業部門は利用のみで、それぞれ他部門の業務には関わらない」という分断されたITリソース調達だ。この場合IT部門には契約や調達の知識、購買／調達部門にはITの知識がそれぞれ不足している。

　「どんなITリソースが必要で、どう交渉すれば安く早く調達できるかを部門横断で検討できる担当者がいなければ、適切なコストコントロールはできません。欧米企業では、これをベンダーマネジャーという専門職が担っています。ITの専門知識を基にIT部門や事業部門と必要なITリソースを検討し、契約、調達、法務の専門知識を基にベンダーとの契約や価格交渉を担う。これによってコストを無駄なく適切に、かつ能動的にコントロールしているのです」（武内氏）

VMOの設置とベンダーマネジャーの確保・育成が鍵

　「現状把握」と「契約交渉能力の不足」という課題や、日本企業にありがちな「ベンダー丸投げ」体質の改善ができないままでいるデメリットについて、武内氏は「無駄なコストの増大」と「セキュリティリスク」を挙げる。

　まず、自社がどんなITリソースをどのように使っているのかを正確に可視化できないと、余分なライセンス契約を結んでしまう、使っていないアカウントに課金され続けてしまうといった無駄な支出に気付けない。無駄なコストを自社製品の価格に転嫁していたら、ビジネス競争力の低下にもつながってしまう。また、認識していないITリソースがセキュリティホールになることもある。

　「特にメガベンダーとの交渉では専門知識が必須です。適切に交渉できず『言いなり』になってしまうと、自社に最適なIT投資は実現できません」（武内氏）

　同氏はこれらの課題を解決する方法として、ビジネス展開に基づくITリソースのライフサイクル管理が有効であると述べる。

　「日本企業は部門横断の組織としてベンダーマネジメントオフィス（VMO）を設置し、契約や発注、受領、実装、変更、更新、廃棄といった一連のライフサイクルを適切に管理する必要があります」（武内氏）

ITリソースのあるべき管理体制（出典：ウチダスペクトラム）

専門家のノウハウを活用できるサービス「USILIS」

　デジタル化の推進とコスト最適化の両立は喫緊の課題だ。しかし人材や予算が限られる中でVMOを設置し、専門性の高いベンダーマネジャーを雇用したり育成したりするのは容易ではない。そこで武内氏は「現実的な手段」として、外部の専門家へのアウトソースを提案する。

　同氏が述べるようなアウトソーシングをサービスとして提供しているのが、ウチダスペクトラムだ。同社の「USILIS（ユシリス）」は、ソフトウェアライフサイクルに沿ったソフトウェアライセンス管理やクラウド契約の管理、ベンダーマネジメントなどをトータルにサポートするマネージドサービスである。「構成要素のビジビリティー」「集中購買と契約管理によるコスト削減」「ベンダーマネジャーの育成」という3つの支援を提供する。

　「構成要素のビジビリティー」は、IT資産やクラウドサービスを棚卸しし、ライセンスを可視化する「棚卸し分析サービス」を提供する。例えば「Oracle DBライセンスたな卸しサービス」「SAPライセンス分析サービス」「ライセンス監査アドバイザリサービス」などを利用すると、OracleライセンスやSAPライセンスなどについて高精度の自主監査レポート、分析レポートが得られる。ユーザーはこのレポートを基に、Oracle製品やSAP製品のコンプライアンス状態の維持と、ソフトウェアライセンスの最適化（SLO：Software License Optimization）を図ることができる。

　「集中購買と契約管理」においては、「VMO管理業務アウトソーシングサービス」と「ITAMマネージドサービス」を提供する。

　VMO管理業務アウトソーシングサービスは、SLAM（ソフトウェア契約管理）講習という教育・研修メニューから棚卸し分析サービス、ライセンス監査アドバイザリサービス、調達管理プロセスアセスメントサービス、BPO業務標準化コンサルサービスなどをパッケージにしたものだ。

　「ポイントは、SLAM講習でベンダーマネジメントの知識や共通認識を持っていただいた上で、共に取り組みを進めていく点です。つまり丸投げではなく、棚卸しなど必要な取り組みとノウハウを弊社が補うことで、主体的にITをコントロールいただけるのです」（岡田氏）

　ITAMマネージドサービスは、企画から導入計画策定、規定策定、業務プロセス設計、ベースライン構築支援など、ITAM（IT資産管理）に必要な取り組みのコンサルティングや「CSAM（認定ソフトウェア資産管理者）講習」をパッケージにしたもの。クラウド型資産台帳サービスやクラウドコンサンプション管理、ITAM／SLOに必要なツール群も提供する。

「集中購買と契約管理」を支援する2つのパッケージサービス（出典：ウチダスペクトラム）

　そして3つ目、「ベンダーマネジャーの育成」でもSLAM講習を用意している。ベンダーマネジメントに必要な体制、プロセス、知識などを学び、VMOの運営ノウハウを獲得できるという。「SLAM for エグゼクティブ」「SLAM for Oracle講習」など、製品やサービス、職層に合わせた学習が可能だ。

　ユーザー事例では、ベンダーによるライセンス監査をきっかけにSLAM講習を受講し、棚卸し結果を基にアセスメントを受けて共に監査に臨む例が多いという。岡田氏は価格について「内容に応じた個別見積もりだが、最小構成で150万円ほど。前述したコスト、セキュリティなどのリスクに比べれば予算的なハードルは低いのでは」と自信を見せる。

Oracleライセンス監査対応での支援例（出典：ウチダスペクトラム）

　岡田氏は、「ソフトウェアライセンスやクラウドサービスを全て可視化し、ITAMとベンダーマネジメントのノウハウを学習、蓄積していただきながら、コスト最適化、セキュリティ、コンプライアンスの確保を図っていきます。ユーザー企業と二人三脚で取り組み、着実な成果を出すことが可能です」と述べ、同社の取り組みがコスト最適化とデジタル化の両立を実現する最短距離であることを強調する。

　武内氏も、「ITとビジネスが直結し、ビジネス視点でITを無駄なくコントロールすることが不可欠な時代になっています。外部の専門家やマネージドサービスをうまく活用して、ニューノーマル時代に向けたビジネス変革に取り組んでいただければと思います」と、ビジネスのデジタル化を進めるユーザー企業にエールを送った。

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