変化の激しい激動の時代に、中小企業が成長を続けていくためには何が必要なのか。エコノミストの崔 真淑氏は、「IT活用による生産性の向上、ガバナンスを効かせた経営の透明性の確保、インセンティブ設計の3つが必要になる」と語る。
日本経済の危機的状況が続いている。もともと好調とは言えなかったが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大で、いっそう状況は悪くなっている。その影響は飲食店や小売業に限らず、多くの企業に広がりつつある。企業の経営者は、今後の経営をどう進めればいいか頭を抱えているだろう。エコノミストの崔 真淑氏は日本経済に関して次のように語る。
「内閣府が2020年2月17日に発表した2019年10〜12月のGDP(国内総生産)は、年率換算でマイナス6.3%、『日本の景気が失速するか、しないか』の瀬戸際にあると言えます。今後も短期的にはマイナス成長は続きますが、テレワーク関連のIT投資が期待できるなどポジティブなニュースもあります」
こうした危機的経済状況下で企業の経営者が取り組むべき施策とは何だろうか。「Dell New XPS 13」などの新しいPC導入によって実現するテレワークには、中小企業にとってどんなメリットがあるのか。次ページで紹介する。
※本稿は、2020年8月3日にTechTargetジャパンで公開した記事を転載したものです。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
提供:デル・テクノロジーズ株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部