「サーバー管理をもっとラクに。」を目指してエンジニア集団が提供するITサービス：「技術者不足による不便」を無くすために

クラウド移行やテレワーク導入を進めたいがどこから手を付けたらいいか分からず、予算も少なく、IT専門人材もいない。そのような企業に対して、ヒアリングや提案の段階から直接エンジニアが対応するITインフラサービスがある。

[PR／ITmedia]

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　デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現には、クラウド活用が欠かせないとされる。オンプレミスでは新規のシステム構築に多大なコストと時間がかかり、DXが求めるスピードに追い付けないためだ。クラウドであれば低コストかつ短期間で仕組みを構築でき、将来の環境やニーズの変化にも柔軟に対応できる。AI（人工知能）やデータ分析といった先進技術を取り入れる際は、自社でゼロから環境を構築するより、既にそれらの技術を実装したクラウドサービスを活用した方がはるかに早く仕組みを立ち上げられる。

　一方で、クラウドのメリットを理解しつつも、いざ使おうとするとどこから手を付ければいいのか分からず、なかなか導入に踏み切れない企業もある。クラウドを導入してみたものの当初の想定より手間が掛かったり、コストがかさんでしまったりといったデメリットが目立つケースもある。

クラウド導入になかなか踏み切れない企業が抱える事情とは

　クラウド導入につまずく企業でありがちなのが、経営層が「DXを進めるため」とクラウド導入を推進したものの、現場がなかなか付いてこないケースだ。システムのユーザーにとっては、システムがオンプレミス環境で動こうがクラウド環境で動こうが、使い勝手が変わらなければ違いは分からない。システムの構築や運用をするIT部門にとっては、従来のオンプレミス環境の運用にクラウドの運用作業が加わってしまうと、業務負担が増えてしまう。いずれの現場でも、従業員にメリットが伝わりにくくなってはクラウドの活用は広がらない。

　クラウドの導入によって「コスト50％カット」「対応時間半減」といった分かりやすい効果が得られればいいが、事前に効果を見積もるのは難しい。実態として「導入してみるまで効果が分からない」企業もある。

　より警戒すべきケースは、クラウドの導入によってシステムの品質が低下してしまうものだ。外資系ベンダーのクラウドを導入したらサポートが時差に対応しておらず、トラブル解決に半日〜1日かかってしまうような場合も同様だ。

　上記のような事態を避け、クラウド導入によってコスト面や運用面のメリットをきちんと引き出すには、構築から運用までのプロセスを含めて、現場のリスクや負担を抑え、安全な運用をかなえる施策が不可欠だ。

インフラに関するあらゆる悩みに応える「サーバー管理ドットコム」

　インフラ構築から運用まで、きめ細かい要望を持つ日本企業のニーズに応えるべくキズナ・ジャパンが提供するのが、ITインフラ全般に関するマネージドサービスだ。

「エンジニアによるフルカスタマイズ」で企業の要望にきめ細かく対応する（提供：キズナ・ジャパン）

　キズナ・ジャパンは「エンジニアによるフルカスタマイズ」を強みとしてIaaS（Infrastructure as a Service）をマネージドサービスの形で提供する。

　一般的にマネージドサービスといえば「運用監視やバックアップ、メンテナンスといった一連の管理作業をアウトソースできるサービス」を指すが、同社はそれらの周辺に発生する課題にも対応する。例えばオンプレミスシステムのクラウド移行やテレワーク環境の構築、IT担当者の退職に伴うインフラエンジニアの不足といった相談にも柔軟に対応するという。

　キズナ・ジャパンの担当者は、同社のサービスを以下のように語り、ユーザーの課題感に寄り添う姿勢を強調する。

　「当社では、お客さまの『こんなことで困っている』『こんなことができないか？』という漠然とした課題の相談に乗り、解決に必要な要素を組み合わせて提供します。相談はクラウドに限らず、ITインフラのよろずやとして、ITに関する困りごと全般を幅広く受け付けています」

「エンジニアによるエンジニアのための会社」としての強み

　上記のようなサービス提供形態を可能にしているのは、「エンジニアによるエンジニアのための会社」という同社の経営方針だ。

　同社はもともと、エンジニア出身の創業者が「エンジニアのための会社を作りたい」という動機で設立した。本業とするシステム構築や運用はもちろん、営業や総務、経理といった業務を担う従業員を含めておよそ9割がITインフラエンジニアの経験を持つ。この点が、顧客の要件をヒアリングして提案する際の強みになるという。

　「エンジニアが直接お客さまから要件をヒアリングするため、『要望への対応が技術的に可能かどうか』『どの対応にどれくらいのコストが必要か』といった疑問への現実的な答えをその場で提示できます。そのため余分なコストを掛けることなく、適正な価格をすぐにお答えできます。他社から数千万円の見積もりを提示されたお客さまが当社に相談に来られて、その場で適正な価格をお答えしたところ『そんなに安くなるのか？』と驚かれることもたびたびあります」（担当者）

　また、近年はコロナ禍に伴うテレワーク導入の相談を受ける例が増えている。同社は24時間365日体制のシステム運用サービスを提供するため、以前からテレワークを運用していた。そこで得たノウハウを生かし、個々の顧客に最適な提案をしている。同社のエンジニアは、テレワークを巡る近年の状況について次のように語る。

　「他社にテレワーク導入の相談をして高額な見積もりを受け、困った末に当社に相談に来られるお客さまがいらっしゃいます。しかしニーズを正確に把握できれば、10万円程度の装置でVPNの接続環境を実現すれば済む場合もあります」

　キズナ・ジャパンは「エンジニアによる直接対応」の強みを、ニッチなニーズへの対応に生かしている。クラウドとは直接関係のない相談にも対応し、IT人材がいない企業には「システムのクラウド移行を提案しつつ、移行までの間はエンジニア人材が現場で運用業務を直接支援する」といったサービスも提供できる。

　サービス品質に関しても、顧客の要望に可能な限りきめ細かく応えているという。標準で24時間365日のサポートを提供し、問題発生の一報を受けてから1次対応の連絡までは「15分以内」を目安とする。前述のエンジニアは「日本企業が求める厳しい基準に応えるレベルを確保している」と自信を見せる。

コロナ禍で再認識されたITインフラの重要性、あらゆる支援を必要に応じて提案する

　同社のユーザーの中には、複数のベンダーに相談して回ったものの、提案内容や提示価格にどうしても納得がいかずに相談を持ち込んだ企業が珍しくない。同社のエンジニアは、前述した「IT人材がいない企業」の例を挙げ、以下のように振り返る。

　「社内のIT管理者が退職してしまうため、その後サーバーの管理をどうすればいいか困っているお客さまからの相談を受けました。複数のベンダーから提案や見積もりを受けた中で、クラウドとオンプレミスのハイブリッド対応や運用アウトソース、データセンター設備の提供、ヘルプデスク業務のアウトソースや駆け付けサポートなど、お客さまが挙げる要件の全てを1社でまかなえるベンダーは当社だけでした」

　同社は、これら全てのサービスを提供することをごく当たり前だと捉えている。しかし、顧客からは「他社ではあまり例のない、極めて価値が高いサービスだ」という声を受けているという。

　キズナ・ジャパンは、今後も「より多くの企業のサーバー管理やクラウド活用、テレワーク導入を支援していきたい」（担当者）と考えている。

　コロナ禍においてビジネスフローが大きく変わった企業は、それに対応できるITのインフラの再整備が必要になった。しかしそれができる企業ばかりではなく、従来のインフラをどうにか使っている例は珍しくない。

　キズナ・ジャパンは、セキュリティ対策や運用業務に課題を抱えたまま既存のインフラを運用して業務の生産性を上げにくくなっているような企業を、サーバー管理運用や監視の一次対応、クラウドサービス、データセンターハウジングサービスの提供などで支援したい考えだ。例えば「テレワーク導入にあたって必要なインフラの整備が追いつかない」といった企業の課題解消に自信を見せる。

　そのための施策として、同社はコーポレートサイトやサービスサイトである「サーバー管理ドットコム」をリニューアルし、ケーススタディを中心とした情報発信の強化を進めている。同社の担当者は「当社のサービスや技術力を広くアピールしつつ、ITインフラとそれを支えるインフラエンジニアリングの重要性にもっとスポットライトを当てていきたい」と語る。

ITインフラとインフラエンジニアの支援を通した社会の発展を目指す（提供：キズナ・ジャパン）

　「インフラエンジニアは、システムが稼働しているのが当たり前で、トラブルが起きると評価が下げられるという損な役回りの多い仕事です。しかし彼らの仕事があるからこそシステムが安定的に稼働し、世の中のさまざまなサービスが成り立っています。ITインフラの価値やインフラエンジニアの重要性の発信を通し、より満足度の高いサービスとエンジニアが働きやすい環境を実現する道を、今後も模索していきます」（担当者）