“DXの本質”から考える ワークフローと人材育成のベストプラクティスとは？：「地に足の着いた」DX推進の人材育成を

DX推進を主導する「DX人材」の獲得や育成に多くの企業が取り組んでいるが、そもそもDX人材とはどのような人物を指すのだろうか。国内企業が抱くDXに関する“誤解”を正し、その本質と適切な人材育成方針を探る。

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　デジタルトランスフォーメーション（DX）推進は国内企業の必須課題だが、経済産業省が「DXレポート2（中間とりまとめ）」で指摘した通り、全体としてその進捗（しんちょく）は思わしくない。

　これが進まない理由としてよく聞かれるのが「DXを主導する人材が社内にいない」というものだ。そもそもDX実現の明確な道筋が立っておらず必要な人材が分からなかったり、採用後に人材のミスマッチが起きたりするケースが多い。社外から人材を招く手段もあるが、人材に限りがある以上どの企業でも容易に獲得できる状況にはない。

　企業が自社の目指すDXの方向性を明確に打ち出し、そのための人材確保には何から始めればいいのだろうか。DX推進のワークフローとそれを担う人材像を探った。

DXの本質はビジネスの「分解」と「再結合」にあり

　CompTIA日本支局（以下、CompTIA）の板見谷 剛史氏（シニアコンサルタント）は1年半にわたって100以上の組織とやりとりし、「DXとは何か」「どのような人物をDX人材と考えるか」を調査した。同氏は「100人に聞けば100通りのDXとDX人材のイメージがありました」と話し、それらを整理する中でDXの本質を以下のように示す。

CompTIA日本支局　板見谷 剛史氏

　「DXとは『ビジネスをヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源レベルで分解して理解すること』と『IT（情報技術）やICT（情報通信技術）で分解したビジネスを結び付け直すこと』です。アジャイルやデザイン思考などビジネスの分解に力を入れても、それらを結び付け直すITエンジニアがいなかったり、ITツールの導入自体が目的になりビジネスの新たな価値を見いだせなかったりしては意味がありません。『分解』と『再結合』のどちらが欠けてもDXは失敗します」（板見谷氏）

　「分解」と「再結合」とは具体的にどのようなプロセスを踏むのだろうか。板見谷氏はこれをうまく進めるために重要な4つのポイントを挙げる。

1．ビジネスの理解：ビジネスをヒト、モノ、カネ、情報という経営資源レベルで分解する。「主力事業はどこか」「どこにコストを割いているか」「事業間に結び付け可能な親和性はあるかどうか」などの観点で現状を把握する

2．クラウドの理解：クラウドは分解したビジネスを結び付け直す“技術”のコア部分となる。後述するデータ活用を進めるには、企業規模で理解を促進し、システムの共通基盤としてクラウドを利用する必要がある

3．データ活用基盤の構築：データ活用基盤は分解したビジネスを結び付け直す“仕組み”になる。自社の基幹システムやパブリッククラウドなどを連携させ、アジャイルで常にデータを収集・活用し、改善し続けられる基盤を構築する

4．従業員全員の協力：DX推進の目的を共有し、従業員全員がデータを活用する下地を整える。単にITエンジニアだけがITやICTを理解するのではなく、生み出されるデータの保護や活用、分析ができる能力が全従業員に必要になる

　「DX」という言葉がバズワード化した結果、特別な役職を設置したり最新技術を採用したりすることがDX推進につながると勘違いしてしまう企業も多い。こうした誤解を正し、企業の実態に合ったDX推進の目安となるように作成したのが、上記の4つのポイントを組み込み、DX推進プロセスと必要な要素をまとめた「DXワークフロー」だ。

　板見谷氏はこれについて「CompTIA米国本部のチーフテクニカルエバンジェリストとの議論に加え、100以上の組織へのフィールドワークを重ねて生まれたもので、多くの企業の賛同を得ています」と話す。

CompTIAが提唱する「DXワークフロー」（出典：CompTIA提供資料）

　DXワークフローによれば、まず顧客の声をヒアリング（セールスアプローチ）した後、ビジネスアナリシスを進める。ビジネスアナリシスでは事業戦略を基に、ビジネスやユーザーから生じるデータの処理を考える。これをIT戦略やシステム計画、要求定義へと落とし込んでいく。

　上記のプロセスが完了し、構築するシステムが明確になった段階でシステムの開発や構築、サービスの実装に着手する。プロジェクトマネジメントを遂行し、性能やセキュリティに十分配慮して（サービスマネジメント）ユーザーにシステムを提供する。ユーザーは新しいシステムでデータを活用し、そこで得られた「気付き」や「洞察」「仮説」などを基に、また新たなデータやビジネスデザインを要望する。この要望を基に再度ビジネスアナリシスを進める……という流れを繰り返していく。

　「強調したいのは、従来のITのワークフローとDXのワークフローには劇的な変化はないということです。どちらのワークフローでもセールスアプローチがあり、その後のビジネスアナリシスを経てシステムの開発や構築、サービス実装（プロジェクトマネジメント）があり、運用のサービスマネジメントに進みます」（板見谷氏）

CompTIA認定資格でDX推進の“体幹”を鍛える

　DXワークフローを循環するには全従業員がビジネスを理解し、企業全体のデータ活用を促進する必要がある。この際のITリテラシーやナレッジの獲得にはCompTIA認定資格が有効だ。下図はDXワークフローに沿ってCompTIA認定資格をマッピングしたものだ。

DXワークフローに沿ったCompTIA認定資格マッピング（出典：CompTIA提供資料）

　板見谷氏によれば、CompTIAは現在、13の認定資格を提供するが、DX推進は以下の3つの認定資格の取得から進めるのが効果的だという。

　セールスアプローチに位置する「CompTIA Cloud Essentials+」は、クラウド利用が進む中、営業担当者やスタッフ部門従事者がクラウド導入の意思決定時に検討すべき要件を理解し、適切な導入を支援する。

　プロジェクトマネジメントに位置する「CompTIA Cloud+」は、ITエンジニアのクラウドに関する知識とスキルを評価する。クラウドに関連したネットワークやストレージ、仮想化技術などの設計、開発、運用のスキルを習得できる他、要件に応じた適切なクラウドセキュリティの実装も学べる。

　全てのプロセスを横断する「CompTIA IT Fundamentals（ITF+）」は、全従業員向けの認定資格だ。OSやソフトウェアの理解を促し、セキュアな業務環境の維持、データベースの活用に関するスキルなど、基本的なコンピューティング、ITインフラ、ソフトウェア開発、データベースに関するスキルと知識を評価する。

　板見谷氏は「『CompTIA認定資格を取得する』ということは、個人の成功体験や社内文化に依存しないコモンセンスを身に付けることだ」と話す。

　「人間は『体験したこと』と『知っていること』をベースに物事を実践しますが、それでは得られる情報には限りがあります。CompTIA認定資格は、職務分析とSMEs（Subject Matter Experts：業務に従事するエキスパート）の協力によって、業務の『体験しておくべきこと』『知っておくべきこと』をまとめています。それらにひもづく試験問題の約6割がさまざまな環境を想定したシナリオベースの問題で構成され、その環境での最適な行動や知識の取捨選択を求められます。そのためCompTIA認定資格を取得すれば実践できる業務の幅が広がり、その先の大きな成長につながっていきます」（板見谷氏）

CompTIA認定資格で学ぶ意義（出典：CompTIA提供資料）

　板見谷氏は、CompTIA認定資格について「どの環境でも、誰が対応しても、どの顧客でも、その業務が一人前にできる能力の基準です。基礎知識といったベーシックレベルのものではありません。運動に例えれば、CompTIA認定資格を取得するのは『体幹』を鍛えるのと似ています。『体幹』はどのスポーツに取り組む場合も非常に重要な要素です。まずは『体幹』を鍛えた上で、長距離走で速く走りたいというなら厚底シューズといった最新ギアを手に入れる。ITやICTでいえば、環境に合わせた適切なベンダー資格を取得するということになるでしょう」と説明する。

　全世界共通の基準でナレッジやリテラシー、スキルを培うことは企業にとっても大きなメリットがある。板見谷氏は特に「属人化防止」「顧客接点増加」「品質管理」という3つの観点を挙げる。

　複数人がCompTIA認定資格を取得すれば、それぞれが同じ能力を獲得するため“特定の担当者しかできない業務”が生じるのを防ぎ、属人化の防止につながる。CompTIA認定資格の取得者は、顧客企業の課題を深く理解して最適な製品やサービスを提案できるようになるため、顧客接点も増加する。認定資格者は常に一定水準の業務品質を提供できるという保証にもなる。「CompTIA認定資格によって形式知を可視化し、企業のボトルネックを解消します」（板見谷氏）

全従業員を、DXを推進する人材に育成して「地に足の着いた」DXを

　CompTIA認定資格を業務に役立てている事例も多い。ある通信事業者はシステムインテグレーションの最前線に立つITエンジニアに対して、「クラウド」「セキュリティ」「プロジェクトマネジメント」などの戦略領域で「CompTIA Cloud+」「CompTIA Security+」「CompTIA Project+」の取得を推奨している。まさにDXワークフローにおける「自動化/効率化 設計/実装の共通基盤」を固めている。ある人材サービス事業者は、人材市場で差別化できるクラウドエンジニアやセキュリティエンジニアの輩出を目指し、まずはCompTIA認定資格で「体幹」を鍛えてベンダー資格で磨きを掛けるというキャリアパスを提示している。

　循環するDXワークフローの中で役割を担う人材は全てDXを推進する人材であり、つまりは全従業員がその対象だ。CompTIA認定資格で体系的に学んでいけば、外部からわざわざ招かなくてもDXを推進する人材は育成できる。2022年2月には、組織がイノベーションを促進するために必要なデータ分析スキルを評価する認定資格「CompTIA Data+」も提供開始を予定している。バズワード化した「DX」という言葉に踊らされず、人材育成に尽力して「地に足の着いた」DXを推進する企業にとって、CompTIA認定資格は追い風になるはずだ。