コロナ禍で見えた第三者保守サービスの新たな価値IT予算が縮小する中、DXを推進するには?

コロナ禍によってあらためて第三者保守サービスに注目が集まる。単なるコスト削減だけではなく、苦境の中でもDXを前進させたいという企業のニーズに応えられるためだという。

» 2021年10月08日 10時00分 公開
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 コロナ禍を背景に先行き不透明な情勢が続き、企業は新規のIT投資に踏み出しにくい状況だ。

 逆境の中で、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進は勢いをそがれている。2020年12月に経済産業省が発表した「DXレポート2 中間取りまとめ(概要)」によると、約95%の企業が「DXに全く取り組んでいない」もしくは「取り組み始めた段階」だという。日本企業はグローバルと比べて「DXへの意識」は高いものの、「IT予算は維持または減少気味」の傾向にあり、コロナ禍でその実態があらわになった。

 既存のIT資産を維持しつつ、限られた予算の中でどのようにDXを推進すればいいのか。この課題を解決する選択肢の一つとして、第三者保守サービスに注目が集まっている。社会インフラを担う大手企業を中心に、累計1500社、5万7000台の保守契約実績を持つデータライブの山田和人氏(代表取締役社長)が、第三者保守サービスの有効性について語った。

「システムを使い捨てにしない」第三者保守サービスに企業が注目

 山田氏によれば、2020年は新規顧客からの保守対応の依頼が急増したという。小規模のシステムから本番稼働中の大規模システムまで依頼の内容は多岐にわたり、レガシーシステムを延命したいというオーダーも少なくないという。

データライブ 山田和人氏

 これまで基幹システムは、5年ごとにリプレースしてベンダー保守を継続するのが当たり前だった。だが現在はハードウェアの高性能化に伴い、ベンダーの保守契約が終了してもパフォーマンスが低下せず安定稼働しているシステムは第三者保守サービスで延命させたいという意識が強まっている。背景には、第三者保守によって既存システムの運用コストを最適化し、新規のIT予算を捻出してDXに投資余力を振り向けたいという企業の思いがあるようだ。

 「コロナ禍で多くの企業が新規のIT投資を控えました。しかしDXを推進しなければならないというプレッシャーから解放されるわけではありません。新規IT投資が困難であれば、既存のIT予算から費用を捻出するしかありません。その手段として第三者保守サービスのニーズが高まっています。実際に、DX推進に向けた投資余力を創出できるという第三者保守サービスの付加価値が認知されてきました」(山田氏)

 医療機関からの問い合わせも多く、医療業務の効率化のために第三者保守サービスを採用する事例が増えている。2021年は、売上高100〜500億円規模の中堅企業からの問い合わせが増え、またデータライブの第三者保守サービスを再販したいと言う販売代理店が7社に拡大した。

 山田氏は、「第三者保守サービスの市場は黎明(れいめい)期から脱し、本格的に立ち上がりつつあると感じています」と述べる。

どのようなハードウェアでもすぐにパーツを交換できる

 データライブの強みは、第三者保守サービスに特化した専門企業であるということだ。ミッションクリティカルなシステム保守を依頼しなければならない場合でも、専業で保守に従事してきたという実績が顧客の信頼感と安心感につながるという。

 約80万点と膨大な量の保守パーツをストックしていることも同社の強みだ。

 「当社は、埼玉県久喜市に保守パーツの備蓄倉庫『関東ストックセンター』を設置しています。『関東ストックセンター』は、1400坪の敷地に80万点にも及ぶ保守パーツを備蓄する空調倉庫です。グローバルメーカーの製品や国内メーカーのOEM製品をはじめ、国内シェアの高い製品の保守パーツを確保しています。もちろんハイエンドからスモールビジネス向けの製品まで、フルラインアップを取りそろえています。ベンダー保守期間が終了した製品からさかのぼって三世代前までの保守パーツを中心に用意しており、HDDをはじめとする高品質な保守パーツの再生も行っています」(山田氏)

 山田氏は、データライブの第三者保守サービスが企業のDXを後押しするとも主張する。

 「米国ではITエンジニアの7割がユーザー企業に属しており、ユーザー企業自らが主導してシステムを開発しています。一方、日本はエンジニアの多くがベンダーやシステムインテグレーターさまに属しており、ユーザー企業はそうした事業者にシステム開発を丸投げする傾向があります。多くの場合は、開発から運用保守までを含めて契約するため、ベンダーへの依存度が高い状況を生み出しています。その結果、ユーザー企業がデジタル化によって自ら経営改革への取り組みを推進するという、本来あるべきDXが困難になるのです。当社は第三者保守サービスを積極的に提案してユーザー企業の独立性を相対的に高め、本来取り組むべきDX推進を後押しします」(山田氏)

埼玉県久喜市にあるデータライブの関東ストックセンター(出典:データライブ提供の資料)

SIerとの協業でDXを推進する

 データライブは一見すると保守サービスを提供するSIerと競合する印象を持たれるが、「日本企業のDXをサポートするという目標の下でシステムインテグレーターさまとは協業関係にあり、密に連係しながらサービスを提供しています。常にリソース不足の課題を抱えるITプロジェクトにおいて、コストと人材の両面でリスクを軽減するため、データライブがシステム更改サイクルの調整弁としての機能を果たしています」と山田氏は強調する。

 SIerは手間のかかる「ラン・ザ・ビジネス」をデータライブの第三者保守サービスに委ねることで、DXに向けた価値創造ビジネスに転換できる。SIerとユーザー企業、データライブの3者にとってWin-Win-Winの関係が築けるというわけだ。

 DX推進をキーワードに成長傾向にある第三者保守サービス市場だが、山田氏は今後の課題としてメーカー純正の保守サービスに比べて信頼性が低いというイメージを払拭(ふっしょく)したいと話す。

 同氏によれば、第三者保守サービスの信頼性を向上させる鍵は「保守パーツのデータレイク化」だ。

 「第三者保守サービスの信頼性を保つには、単体検査で正常な保守パーツに交換してもシステムが初動で復旧しないといった、組み合わせ不具合に対する予防対策が重要です。当社が備蓄する保守パーツの商品型番や製造型番、シリアル番号、ファームウェアのバージョン、劣化度合いなどの各種情報とお客さまのITシステムの構成情報を組み合わせて、確実な動作を提供することをデータで証明する仕組みを構築しています。第三者保守サービスの信頼性をメーカー保守と同等のレベルに引き上げ、システムインテグレーターさまが安心して当社と共にお客さまの基幹システムの維持に取り組める信用を構築したいと考えています」(山田氏)

 コロナ禍の出口が見えない今、DXの推進に課題を抱えている企業は、ITライフサイクルの新たな選択肢に「第三者保守サービス」を加えてみてはどうだろうか。

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提供:データライブ株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2021年11月1日