真のデータドリブン企業だけが知る「データの御利益」 情報から価値を引き出す秘策とは：経営者のコミットを促すフレームワークを無償公開

DXの推進にデータ活用は欠かせない。経営者から現場の担当者まで、誰でも自由にデータを扱って意思決定ができる文化を企業全体に行き渡らせる必要がある。データ活用体制の構築にコミットする経営者は何を得ているのか。

[PR／ITmedia]

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　DXを推進する企業にとって、データに基づいた意思決定は非常に重要だ。トップによる経営判断はもちろん、現場担当者の日常業務もデータに基づいて意思決定される文化が企業の隅々に行き渡っていなければならない。従来の「データアナリティクスの専門部署が分析を実施し、経営者は上がってきた情報を基に意思決定を下す」という体制では不十分だ。

　2022年3月15日に開催された「ITmedia DX Summit vol.11」に登壇したセールスフォース・ジャパンの佐藤 豊氏（Tableau事業統括）が、データ活用の先進企業に変革するための要点を解説した。企業全体がデータを活用する体制を構築した「真のデータドリブン企業」だけが得ている「データの御利益」とは。

不確実性の時代のビジネスを支えるデータの力、DDDMとは

　企業は常に不確実性への対応を余儀なくされている。佐藤氏は近年の例として、コロナ禍の前後における消費行動の変化を紹介した。

　「コロナ禍をきっかけとした『対面販売』から『EC』への急激なシフトを予測することは不可能だった。現代は、変動性（Volatility）と不確実性（Uncertainty）、複雑性（Complexity）、曖昧性（Ambiguity）を合わせた『VUCA』（ブーカ）の時代と呼ばれる。この時代に対応するために必要なのは、データに基づく判断だ」

　佐藤氏は、データ活用のキーワードは「DDDM」（Data Driven Decision Making）にあると強調する。DDDMとはデータに基づいた意思決定を意味し、自社の目標や目的、イニシアチブに合致する戦略的な意思決定をファクト（データ）やメトリックス（指標／KPI）に基づいて実施することだ。

　DDDMは、経営判断に代表される「マクロな意思決定」と現場での日々の業務改善につながる「ミクロな意思決定」、VUCAの時代に求められる「変化対応意思決定」の3つの場面で必要とされる。DDDMを全社的に定着させ、さまざまなソースからデータを取得して意思決定に結び付けることで、不確実な時代のビジネスを成長させられる。

情報格差のないデータ活用で実現する「1％のインパクト」

　データを集めて分析し、経営判断に生かす取り組みはこれまでも試みられてきた。しかし佐藤氏によれば「思うようにインサイトを取得できていない」と感じる企業も多い。

　「ある調査によれば、9割の企業が『アナリティクスを広く活用できていない』と感じている。データは山ほどあるのにインサイトが得られていない」（佐藤氏）

　データからインサイトを得るため、高度なデータ分析スキルを持つ人材の需要も高い。しかしデータは本来「全社で利用されるもの」であるべきだという。一部の部署だけがデータを活用できるようなプロジェクトでも効果は得られるが、従業員全てが情報格差なくデータドリブンに活動できれば、影響はさらに大きくなるためだ。

　「従業員一人一人による『1％の改善』が大きな力になる。データに基づく改善の文化を『データカルチャー』として根付かせことでデータの力を解き放ち、価値を最大化できる」（佐藤氏）

　データ分析は、迅速で的確な意思決定を支援するためにある。データからインサイトを得るのが難しいと感じている企業に必要なのは、データとビジネスの間の「あらゆるデータを集約して連携させ、分析に基づいてアクションを起こす」というフローだ。

Tableauが実現する「真のデータドリブン」とは

　セールスフォース・ジャパンとTableauは、真のデータデータドリブン企業になるために必要なのが「テクノロジーとデータカルチャー」だと考えている。

　テクノロジーとは「新しいデータアナリティクスの手法」のことだ。スプレッドシートを駆使せずに視覚的にアナリティクスができること、データの探索が容易で判断に時間がかからないこと、データアクセスに制限がなく、ガバナンスが効いた状態で信頼性の高いデータにアクセスできることなどを指す。これらの環境を全従業員が利用できる状態が望ましい。

　佐藤氏は「『Tableau』ならこれらが可能だ」と自信を見せる。

　「Tableauであればコーディング不要で、思考を止めることなくビッグデータを始めとするさまざまなデータと“会話”ができる。さまざまな処理を簡単に実行し、制限のないビジュアル分析が可能だ」（佐藤氏）

　多様なデータを扱う際に課題となる「データ整形」にもTableauは対応する。「Tableau Prep」がさまざまなデータに接続し、分析に利用できる状態まで整形と準備をする。分析によって得られたインサイトは、誰でもアクセスできる環境と、データを安全に公開するプラットフォームによって従業員に提供される。これらの機能によって、データやインサイトの共有、組織のコラボレーションなどが可能になる。

　「データサイエンスを民主化してビジネスに生かす。そのため、コーディングなしでのAI予測モデル構築とアプリケーションへの実装に対応した」（佐藤氏）

　Tableauはこれらの機能によってデータバリューチェーンを統合し、包括的で全体最適化されたデータ分析基盤の構築を支援する。

データバリューチェーンを統合するTableau製品群（出典：セールスフォース・ジャパンの講演資料）

　テクノロジーと併せて重要なのが「データカルチャーの醸成」だ。Tableauはそれを支援するためのフレームワーク「Tableau Blueprint」を無償公開している。

　Tableau Blueprintは、数万社に上る顧客の取り組みからノウハウを収集して体系的にまとめたベストプラクティス集だ。データカルチャーの醸成を支援する手法を「戦略（計画）や体制の観点」「システムの観点」「人の観点」「文化の観点」「信頼とガバナンス」という5つの柱から掘り下げたもので、企業はTableau Blueprintに沿うことでよりスムーズにデータドリブン企業への道を進める。

Tableau Blueprintを構成する5つの柱（出典：セールスフォース・ジャパン提供資料）

　例えば「信頼とガバナンス」分野において課題となるのがデータ管理の在り方だ。データのオーナーシップは、一極集中させる「集中管理型」、部門ごとに権限を持つ「フェデラル型」、従業員全員が責任ある行動を取る「セルフガバナンス」の3つがある。最終的にセルフガバナンスに向かうため、その過程で集中管理型やフェデラル型をどのように取り入れ、体制を構築すべきか。Tableau Blueprintのベストプラクティスが参考になるだろう。

　Tableauを導入したNTTドコモはTableau BlueprintをベースにBIの全社浸透に向けた取り組みを進め、独自の教育プログラムを作成、推進した。Tableauの活用スキルを持つ従業員は現在3500人を超える。住友ゴム工業は、企業文化の変革を目指す中でTableau推進チームが教育とデータで考える文化の醸成を主導して「Excel作業ゼロ化」を実現した。新たな発見やスムーズな情報共有など、さまざまな効果を得たという。

　セッションの最終盤、佐藤氏は「データドリブン企業になるために必要不可欠なもの」として「エグゼクティブのコミット」を強調した。

　「現場レベルの活動だけでは全社的な変革は難しい。全社的なアナリティクス戦略の策定、体制の構築、成果のトラッキング、社内へのナレッジ化など、一つ一つにエグゼクティブの関与が必要だ。Tableauは、過去のペストプラクティスに基づいてコミットを獲得し、進化するテクノロジーの提供とデータカルチャーの醸成支援でデータドリブン企業への道を後押ししていきたい」（佐藤氏）