世界47カ国のオンライン決済を支えるStripeが新たな試み 日本市場向け決済サービスとは：決済オペレーションを効率化

世界47カ国でオンライン決済サービスを提供するStripe。Webサイトに7行のコードを埋め込むだけで決済サービスを実装できるシステムを開発し、企業のオンラインビジネスの成長を支えてきた。同社日本法人の共同代表が、日本市場独自に開発した新サービスやクレジットカードの不正利用防止サービス「Stripe Radar」について語った。

[PR／ITmedia]

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　2022年3月11日、アイティメディア主催の「リテールDXカンファレンス2022」で、ストライプジャパン共同代表の荒濤大介氏が「Stripeが実現する決済オペレーションの効率化とは？」と題して、Stripeが日本市場向けに開発した決済サービスや不正利用防止策を紹介した。

　Stripeは2009年に米国サンフランシスコ近郊のパロアルトで設立された。創業者はパトリック、ジョンのコリソン兄弟だ。

　コリソン兄弟はStripe以前に別の企業を立ち上げ、その際オンライン決済の仕組みを導入するのに非常に苦労したという。「それなら自分たちでもっと簡単なオンライン決済の仕組みを開発しよう」と考えたのが、Stripe創業のきっかけだ。

　兄弟は、Webサイトにわずか7行のコードを埋め込むだけでオンライン決済を実装できるシステムを作り上げた。手軽な決済サービスが人気を博してネットサービスに取り組むスタートアップをはじめ、さまざまな企業のオンラインビジネスを支えた。

　Stripeは2022年3月時点で世界22カ国に17拠点を構え、従業員数は7000人を超える。同社のサービスは47カ国で利用でき、年間決済額は数十兆円に上る。

　大規模な決済基盤を支えるのは同社が持つ高い技術力だ。99.995％の可用性を目標とし、2019年は年間1730億回のAPIリクエストを問題なく受けた。同年のAPIの機能追加は4000回以上、機能追加は250回以上に達する。

ナショナルクライアントで導入実績多数、Stripeサービスの全貌

　Stripeは2011年、グローバルで支払いの受け付けと送金ができるサービス「Payments」をリリースした。以降、毎年のように新しいサービスを発表している。

　同社の製品の基盤となるのは、グローバルに展開する決済システムと資金管理ネットワークだ。「このプラットフォームがあることで、グローバルにビジネスを展開したい企業のお役に立てている」と荒濤氏は強調する。プラットフォームに日本国内のデータセンターをはじめとした、日本の決済市場に即したインフラを構築することで、企業の多様なニーズに応えられている。

ストライプジャパンの荒濤大介氏

　提供するサービスは「PAYMENTS＝決済基盤」「BILLING＝定期請求管理のサブスクリプション」「RADAR＝機械学習による不正使用防止」「CONNECT＝マーケットプレースやプラットフォーム」の4つの領域から成り、ビジネスニーズに合わせて選択する。例えばサブスクリプション型のビジネスモデルを構築する企業には、BILLING領域のサービスを提供する。

　日本でStripeの決済サービスを導入する企業には全日本空輸（ANA）やDeNA、クックパッド、SmartHR、Peatixなどがあり、業界や業種、企業規模を問わない。

日本向けの独自コンビニ決済サービスを開始

　Stripeは2022年3月、新しくコンビニ決済サービスをリリースした。

　コンビニ決済は、オンラインで商品やサービスを購入した代金をコンビニの店頭で支払うものだ。クレジットカード決済に次ぐ一般的な決済手段で、「総務省 令和2年通信利用動向調査報告書」によれば利用率は36.5％に上る。「日本でオンラインビジネスを展開するためには、コンビニ決済への対応は不可欠だ」（荒濤氏）。

　同社のコンビニ決済サービスには2つの特徴がある。1つ目は「導入の人的コストの低さ」だ。既存のStripeユーザーはもちろん、コンビニ決済のみを初めて利用する場合でも簡単に導入できる。

　「従来型のコンビニ決済と比べて、およそ10分の1の期間で導入できる。開発にかかわる事務処理の工数を圧縮することで、最短2週間でコンビニ決済を稼働できる」（荒濤氏）

　2つ目の特徴は、顧客体験を向上し、事業者の運用負荷を低減する「シンプルな操作性」だ。従来の決済書類よりもシンプルで見やすい手順書をコンビニ利用者に提供することで、間違いのない決済を促せる。

　他にも、決済する必要がある利用者に適切なリマインダーを送って決済率を向上させたり、返金処理を完全自動化して手作業によるミスを減らしたりする機能もある。一般的なサービスではコンビニ決済の実行から入金確認まで2時間ほどかかるが、Stripeでは即時の確認が可能だ。「当社のコンビニ決済サービスは、開発時と運用時の両方で、提供者と利用者の双方に大きなメリットをもたらす」（荒濤氏）。

Stripeのコンビニ決済と従来のコンビニ決済の違い（出典：荒濤氏の講演資料）

「Stripe Radar」でカードの不正利用を防止、売り上げもアップ

　国内のクレジットカードによる購買額は年々増加し、2020年には74.4兆円になった。一方で利用の増加に伴い不正利用の被害額も増えており、同年の被害額は253億円に達する。

　オンライン販売チャネルを提供する企業にとって、クレジットカードの不正利用は深刻な課題だ。不正利用による実害はもちろん、事後対応や再発防止策のための費用も負担になる。場合によってはカード会社との取引が停止されたり、罰金を課せられたりすることもある。コストをかけずに不正利用を抑える仕組みが必要だ。

　Stripeはこうした問題に対応するため「Stripe Radar」を提供している。Stripe Radarには3つの特徴がある。1つ目は「ローコード／ノーコードの開発機能」だ。システム開発の専門知識を持った人材がいない組織でも、システムの導入やカスタマイズができる。

　2つ目は「機械学習による不正利用の検知機能」だ。Stripe Radarの機械学習機能は、カード利用に関する数百のシグナルを機械学習エンジンで分析することでリスクを判定する仕組みだ。リスクスコアを算出後、リスクに対する企業ごとのルールを決定してその後の対応を振り分ける。判定の結果ローリスクであれば自動で認証を通し、ハイリスクであれば認証が却下される。その中間のリスクは、マニュアルレビューか3Dセキュアによる二要素認証で対応する。企業は自社のビジネスに合わせた不正行為の検出やブロックが可能になる。

　3つ目の特長は「操作性や視認性に優れたダッシュボード」だ。クレジットカードの利用状況をすぐに確認できる機能だ。

　「Stripeは製品全てで操作性や視認性の高いダッシュボードを提供している。Stripe Radarも同様で、マネジャーや現場で作業をする人それぞれが、KPIや利用状況といった知りたい情報を、素早く分かりやすい形で確認できる」（荒濤氏）

　ある企業は、Stripe Radarの機械学習スコアリングを導入しただけで不正取引を70％削減できたという。この企業はいくつかの独自ルールを加え、商品を購入した住所と配送先の住所の距離から不正を検出したり、郵便番号の不一致やメールアドレスのドメインなど複数のチェック項目を設けたりするなどして、リスク判定に利用した。その結果、Stripe Radarの導入後2カ月間に発生した決済不成立による「チャージバック」の確率が0.01％になった。同企業は当初、厳しい不正利用対策の導入による決済成功率の低下を想定していたが、決済成功率は95％を維持できている。

　荒濤氏は、「不正決済が減ることでオペレーションチームの負荷が軽減された。売り上げ向上とコスト削減の両面でStripe Radarが貢献している。カードの不正利用に悩んでいる企業はぜひ導入を検討してほしい」と語った。

　グローバルな決済基盤と日本市場の事情に合わせたサービスの提供で、Stripeのサービスは今後も多くの企業で導入が進みそうだ。