クラウドリフトを契機に現行運用からの脱却と運用高度化の必要性を考える：クラウドリフト・シフトが進む今がチャンス

自社固有の設定を盛り込んだ統合運用管理ソフトウェアはよほどのことがない限り変更したくないものの一つだろう。だが、企業ITシステムのトレンドがクラウドリフトに向かう今、従来型の運用を見直さなければクラウドのメリットを享受できない可能性がある。

[PR／ITmedia]

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システム運用の「資産」が負債になるリスク

　企業のシステム運用では「統合運用管理ソフトウェア」を利用することが一般的だ。ただし、統合運用管理ソフトウェアは、OSなどの死活監視から高度なジョブ管理機能まで多種多様な機能が提供されている。歴史のある統合運用管理ソフトウェアの中には企業ITの進化とともに機能を拡張、オプション機能を追加するなどして時々のIT運用の課題に対応してきたものもある。

　統合運用管理ソフトウェアを使ったシステム運用管理には、その企業固有のシステム要件や業務プロセスに対応した定期実行ジョブなどが多数作り込まれていることが多く、それらは情報システム部門の「資産」として脈々と受け継がれている。

　こうした事情からシステム運用管理は、よほどのことがない限り一度導入した統合運用管理ソフトウェアを使い続けることが一般的だ。しかし、この脈々と受け継がれた「資産」が、クラウドリフトやシフトにおいて障壁化するケースが目立つようになっているという。

捨てる？　使い続ける？　受け継がれたジョブ管理の資産をどうするか

NTTデータ先端技術の石田純一氏

　統合運用管理ソフトウェアの乗り換えは企業ごとの運用管理のノウハウが詰まった資産の入れ替えにつながるため、せずに済めばそれに越したことはない。「企業の情報システムには、その企業固有のシステム要件や業務プロセスに対応した定期実行ジョブなどが多数作り込まれていることが多く、それらは情報システム部門の「資産」として脈々と受け継がれている。それでも、クラウドリフトやシフトを検討するに当たり、統合運用管理ソフトウェアの切り替えに至るケースが増えている」と語るのはNTTデータ先端技術の石田純一氏だ。

　なぜ、クラウドリフトやシフトに際し、統合運用管理ソフトウェアを切り替えようと考えるのだろうか。石田氏はその要因の一つとして、統合運用管理ソフトウェアのライセンスの問題を挙げる。

　オンプレミスで使い込んだ運用管理製品をクラウド運用に利用しようとしても、ライセンスがシステムのクラウドリフトを想定しておらず、管理対象インスタンス数やCPUコア数の増減に対応していないことがある。この場合、IaaSの利用を細かく制御して不要なインスタンスコストの削減に努めたとしても、運用管理製品のライセンスをIaaS環境が取り得る最大構成で購入する必要が生じてしまう。クラウドでの利用に適したライセンスを有する運用管理製品をオンプレミスとは別に導入したとしても、漸次的なクラウドリフトを計画している場合、既存の契約とは別にクラウド環境を運用するための新たな契約が必要になってしまう。

　統合運用管理ソフトウェアの見直しを余儀なくされるもう一つの理由として、クラウドリフトに伴い、オンプレミスとクラウドのそれぞれで別の運用の仕組みが必要になってしまうという問題が挙げられる。

　各パブリッククラウドは独自に運用管理サービスを提供している。例えば「Amazon Web Services」（AWS）ならばAWSのリソースとアプリケーションを監視する「Amazon CloudWatch」が、「Microsoft Azure」であれば運用管理サービス「Azure Monitor」がある。「AWS Batch」や「AWS Lambda」「Azure Functions」などを使って処理を記述すればジョブも設定できる。

　それでも「日本企業が求めるきめ細かな運用管理機能を網羅できているわけではない」と石田氏は評価する。

　アプリケーションの監視ができるといっても、IaaSにアプリケーションを載せて運用するようなケースではアプリケーション側の詳細データまで把握できないこともある。逆にオンプレミスで死活監視を主とするツールを使ってきた場合は、クラウドリフトに当たってはOSやネットワーク装置の状態しか把握できないため、PaaSに関しては別途クラウド基盤が提供するツールの利用を必要とするケースも考えられる。祝日や月末、振替日などを考慮した業務カレンダー制御や、複雑な実行条件や実行契機の指定などを必要とする長年作り込まれたジョブ資産を、そのままクラウド独自のサービスに移行する難易度も高い。

　「運用環境が分断していると、利用者は適材適所で運用管理ソフトウェアを使い分けねばならなくなる。適材適所の判断には、それぞれの特性を理解して使いどころを見極められる有識者の知見が必要だが、そうした人材を全ての組織が維持し続けるのは困難だ。複数のリージョンや自社DCを組み合わせたDRやHA構成のように、大規模で複雑なシステムを長期間運用する場合はさらに難易度が増す」（石田氏）

クラウドリフト・シフト推進で必要になる統合運用管理ソフトウェアの機能とは

NTTデータ先端技術　谷越桂太氏

　クラウドリフトや将来的なクラウドシフトを想定した場合、分断しがちなこれらの環境を全てまとめて統合管理できる環境が必要だ。

　NTTデータ先端技術の谷越桂太氏は「内部的には各クラウドが提供する運用管理機能と連携しながら、フロントエンドは一つのGUIで操作きる『Hinemos』のようなツールが必要になる」と指摘する。

　「Hinemosであれば、オンプレミスのシステム運用管理と、CloudWatchやAzure Monitorなど、クラウドが提供するサービスを使った運用管理を統合できる。本来、オンプレミス／クラウド環境ごとに異なる運用操作もHinemosが差分を吸収するため、統一されたインタフェースで操作できる。アラートなどのメッセージ類をHinemosでまとめて管理し、他のクラウドサービスと連携して通知を発出することも可能だ」（石田氏）

Hinemosを他のクラウドサービスを連携するブリッジとしても利用できる（出典：NTTデータ先端技術提供資料）

　各種クラウドの管理、監視システムと連携するだけでなく、レガシー資産のカバレッジが広い点も強みの一つだ。Hinemosのエージェントは「Solaris」や「HP-UX」「IBM Z」などのレガシー環境にも広く対応する。Hinemosマネージャにはミッションクリティカルシステム向けの冗長化オプションも用意されており、オンプレミスの重要資産の監視、管理についても「主要な商用運用管理ソフトウェアと遜色のない機能を持っている」（石田氏）。

　Hinemosは、クラウドか否かに関わらず柔軟にライセンスを利用でき、オンプレミスと同等の運用管理が可能だ。加えて、クラウドでもジョブ管理サーバの冗長化が可能なため、ミッションクリティカルシステムのクラウド移行やハイブリッドクラウド化にも十分に対応できる。

　石田氏は「運用管理ソフトウェアのリプレースを検討する機会はそう多くはない。だが包括的な効率化や自動化、コスト削減を目指すには、クラウドリフトを実施するタイミングはまたとないチャンスだ。Hinemosであれば、他の一般的な運用管理ソフトウェアで作り込んだジョブ管理要件をオンプレミス／クラウドを問わずどこでも実現できる」と断言する。

　オンプレミス、クラウドを横断して利用するに当たっては、ライセンス体系がシンプルな点も魅力だ。マネージャ数に基づくライセンス体系のため、CPUの数や監視対象が増えても費用は変わらない。加えて年額で利用できる「Hinemosサブスクリプション」の料金体系も提供しており、初期コストの抑制も可能だ。

　IT製品レビューサイト「ITreview」においても、機能の充実に加えてライセンス体系のシンプルさを評価する声が多く、満足度4.2の高スコアを誇る。

Hinemosの満足度は他の製品と比較しても高い（出典：ITreviewの評価を基にNTTデータ先端技術が独自に作成）

最新バージョンで盛り込まれた「監視設計のアプリケーション埋め込み」

　Hinemosは2022年3月1日に最新版「Hinemos ver.7.0」がリリースされたばかりだ。今回のメジャーバージョンアップの目玉は、運用管理の定義をアプリケーションに組み込むための仕組み「SDML」（Software Defined Monitoring and Logging）の追加だろう。サービスを止めないための仕組みをアプリケーション開発段階で盛り込んでおける。アプリケーション開発と一体で運用設計ができるため、リリースまでのサイクルが短く、アプリケーション開発後に運用設計期間を確保しずらい場合でも、サービスレベルの維持に必要な運用設計を十分に行える。

　この他、「メッセージフィルタ」機能も追加された。メッセージフィルタ機能は類似した事象のメッセージを任意の条件で自動グルーピングし、必要なアラートを選別する。運用担当者の情報把握が効率化するだけでなく、この仕組みをジョブ実行のトリガーとしても利用できる。

　「Hinemos ver. 7.0では、ジョブ連携メッセージ機能やジョブセッションの事前生成機能が追加されたり、『複数待ち条件の組み合わせ』を指定できるようになったりと、ジョブ機能における細かな機能追加・改善が盛り込まれている。他製品からの移行がこれまで以上に容易になっている」（石田氏）

　業務の効率化の面ではWinActorやUiPathといったRPAツールのシナリオ管理、ジョブ実行機能も追加されている。RPAシナリオをHinemosがジョブとして管理し、動作ログも収集する。エラーが発生した場合のメッセージ発出や、ログを基にしたシナリオの稼働実績分析も可能だ。

メッセージフィルタ機能を介して条件を指定し、複合イベントの関係を見てジョブ実行を制御できる（出典：NTTデータ先端技術提供資料）

スモールスタートしやすい価格、拡張しやすいサブスク提供で「変化嫌い」の説得も

　「ライセンス体系の分かりやすさに加え、Hinemosを他の製品と比べたときに『気軽に取り入れやすい価格』である点も問い合わせが増えている要因だ」と石田氏は分析する。管理対象数や設定数、扱うデータ量などの影響を受けない定額制で、各種ソフトウェアとトレーニングなどのサービスメニューを含む「Hinemosサブスクリプション」は最小構成で年額80万円（税別）から利用できる。前述の通り、マネージャ単位の料金体系のため、利用中に管理対象ノードやCPUコア数が増えたとしても追加費用は発生しない。統合運用管理ソフトウェアの切り替え検証のために小さなプロジェクトで実験的にHinemosを採用する、といった使い方もリスクなく着手できるだろう。

　変化を嫌がり、変えない理由を探している人はどの企業にも一定数存在する。こうしたケースでも、小規模なHinemos導入は周囲の理解を取り付けやすいようだ。

　谷越氏は最近のHinemos導入シナリオについて「検証中であることを伏せて試すようで、検証の結果『追加で契約したい』との声を寄せるお客さまが実は多い。話を聞くと、小さなプロジェクトで試して周囲を説得して、理解を得てから全面切り替えを進めるアプローチがうまくいっているようだ」と、傾向を説明する。

　同社はこうした追加導入の声が多いことから、サブスクリプションライセンスにも新たなプランを用意した。サブスクリプションメニューの「Add」版ライセンスは、追加導入に伴う2契約目以降のサブスクリプション費用を通常よりも安く導入できるプランだ。小さく導入して検証し、うまくいけば安価に管理対象システムを拡大できる。

　「なかなか変えにくい領域だからこそ変えられるところから変えることが重要だ。一部のシステム、一部の機能からでも試さなければ先には進めない。ライセンス費用がシンプルで安く収めやすく、部分導入が容易な点に加え、監視とジョブ管理のどちらの機能も持っているHinemosならば、統合運用管理ソフトウェアの全ての機能を一度に置き換えるのではなく『一部のシステム監視でのみ導入』というアプローチも考えられる」（谷越氏）

　クラウドリフトは企業情報システムの運用管理ソフトウェアを抜本的に見直すまたとないチャンスだ。今後のさらなる運用の効率化やコスト削減、マルチクラウドやアジリティの高いアプリケーション開発へのチャレンジを進めるためにも、これから求められるITシステムの姿に合致した統合運用管理ソフトウェアの導入をゼロベースで検討してほしい。

　具体的な計画が見えなくても同社がパートナー企業とともにアセスメントを実施して導入計画の策定を支援し、監視設計やジョブ設計を支援する体制も整えている。まずは「何ができそうか」を問い合わせてみると良いだろう。