「データを掛け合わせて試行錯誤」を徹底的に分かりやすく提供する方法：データ基盤 をエンドユーザーのすぐそばに置くのはワケがある

「組織的なデータ活用がうまく進まない」と嘆く企業は多い。何が足りないのだろうか。問題の本質と解決策を考える。

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　「社内のデータを業務効率化や経営高度化に活用したいが、うまく進まない」と悩む企業は多い。よく耳にするのは、個々の業務ユーザーのデータ活用環境は整っているが、分析対象となるデータを部門ごとにばらばらに蓄積していたり、必要なデータ取得を担当者ごとに手掛けていたりするために、多くの従業員が似たようなデータをその都度取得しては手間をかけて加工するというものだ。データを取得するタイミングや方法によって、データの鮮度や精度が異なる中で、それぞれが意思決定を進めてしまうのだ。

　「『データがあるか』と聞かれて『ノー』と答える企業はないだろう。それでは、『データが“活用しやすい形”であるか』と問われ、自信を持って『イエス』と答えられる企業がどれだけあるか。これこそ、多くの企業がデータ活用で直面している課題だ」。こう指摘するのは、ウイングアーク１ｓｔのエバンジェリストである小林大悟氏（Data Empowerment事業部　ビジネスディベロップメント室）だ。

ウイングアーク１ｓｔ　エバンジェリストの小林大悟氏

　同氏によれば、この問題は組織的に活用するデータを1カ所に集約していないために起きる。部門ごとのデータのサイロ化を解消する目的でデータウェアハウス（DWH）などのデータ基盤を導入した企業であっても、実は同様の問題が発生しているという。DWHから事業部門のユーザーがデータを取得するには、DWH管理者である情報システム部門にその都度依頼してデータセットの提供を受ける必要があるからだ。

　あるデータと別のデータを掛け合わせて集計結果を取得しようとしても、「結果をどう使うかは決まっていないが、試しに相関を確認してみたい、見てみたいがなくても業務上問題がないデータの取得」となると多忙な他部門には依頼しにくい。情報システム部門の業務が窮迫していれば待ち時間も発生する。「こうした問題がデータ活用促進の大きな障壁となっている」と小林氏は指摘する。

　「クラウドDWHを使えば課題を解決できるのでは」という提案もあるが、それにはまず、既存システムのデータをクラウドにしなければならず、全部門のシステムで対応するのは困難な場合が多い。

オープンなデータ活用基盤として注目されるDr.Sum

　これらの課題を解消すべく、ウイングアーク１ｓｔが力を入れるデータ分析基盤が、21年の歴史を持つ「Dr.Sum」だ。BIツールとしての印象が強いかもしれないが、現在は「オープンかつ事業部門のユーザーに最も近いところで機能するデータマート」として評価されている。2019年にはクラウド版である「Dr.Sum Cloud」の提供を開始し、ユーザーを拡大している。

　これまでさまざまなセルフサービスBIツールが登場し、企業のデータ活用環境は十分整ったようにも見える。それでも多くの企業がデータ活用に課題を感じるのは「データそのものが使いやすい形で用意されていないからだ」と小林氏は話す。

　デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進においては、「従来の組織を超えたデータ活用」「新たな発見や知見の蓄積」「将来予測の精度向上」といった活動が不可欠だ。小林氏は「Dr.Sumはこの組織横断のデータ活用を支援する基盤として有効だ」と語る。

　「Dr.Sumはデータを活用する事業部門のユーザーに最も近いところで動くデータマート領域に強いデータ基盤だ。GUI（グラフィカルユーザーインタフェース）ベースで自由に素早くデータ分析をする場面で最大の強みを発揮する」（小林氏）

　小林氏はDr.Sumについて、「事業部門のユーザーはSQLを自在に使えるわけではない。従来のDWHを使ったデータ活用の課題はまさにここにあったが、Dr.Sumはデータの取り込みやデータテーブルの作成など、データ活用に必要な準備作業を直観的な操作で完結でき、誰でも簡単に使いこなせる」と続ける。

　明細表などのExcel集計データをデータベース化するなら、Dr.SumにExcelファイルをドラッグ＆ドロップしてデータを読み込み、それを見ながらどのカラムのデータをどう取り込むかをGUIで指定するだけで完了する。社内の各種システムからデータを取り込む場合も、同様にデータベースのどのテーブル／カラムを連結するのかを指定するだけだ。データ分析に必要なデータセットを業務ユーザーが簡単に準備できる。

　データ活用を組織的に推進していくために、サポートやトレーニング教材が充実している点もDr.Sumが支持されるポイントだという。

　「私たちのモットーは、ユーザーに密着したサポートだ。サポートへの問い合わせをWebフォームなどに限定しているベンダーもあるが、当社はWeb会議サービスを使ったオンライン対面型サポートの体制を持つ。電話やメールでは難しい緊密なコミュニケーションを実現している」（小林氏）

　導入や活用などの支援に当たる同社のコンサルタントは、製造業などの各業種のユーザー企業でデータ活用を実践してきたメンバーが多く、ユーザーのビジネスや業務に応じて実践的に提案できる点も大きな強みだ。歴史の長い製品であることから学習コンテンツも充実しており、データ活用の基礎から応用まで、さまざまなテーマの学習用動画コンテンツが無料で提供されている。

　情報システム部門にとっては、管理性の高さも大きな魅力だろう。Dr.Sumはデータマートの作成や日頃の運用管理などの全作業が簡略化されており、データエンジニアではない事業部門ユーザーでも行える。これらの業務をユーザーに開放して、情報システム部門の負担を減らしながらデータの民主化を推進していくのに最適な基盤だ。

　冒頭に示したように、Dr.Sum Cloudの提供によって、データ基盤運用の工数削減やリモートワークへの対応などを念頭に、クラウドベースのデータ基盤を構築したいというニーズにも応える。オンプレミスで構築したDr.Sumデータ基盤の資産とノウハウを生かしたままクラウドに移行することで、事業部門ユーザーの利便性を損なわない。

肥大化するクラウドデータ基盤のコスト削減としての採用例も

　Dr.Sumは、特許取得済みの独自のデータエンジンで処理を高速化している。これは軽快な動作につながるだけでなく、クラウドリソースの消費を低減させるという利点も生む。

　「多くのユーザーは従量課金型でスモールスタートできる点に魅力を感じてクラウドを採用するが、組織内にデータ活用が浸透して利用規模が広がると、それに比例して利用料金が膨らみ、クラウドのメリットが損なわれることがある。一方Dr.Sumは、処理が軽快でレスポンスが速く、少ないリソース消費量で運用できる。もちろん、ユーザー同時アクセス時にもリソースを使い込まず、パフォーマンス低下も起こりにくい実装だ」（小林氏）

　この点に魅力を感じてDr.Sum Cloudを導入する企業もあるという。

　「あるユーザーは、別のクラウド型データ基盤の利用拡大に伴ってコストが膨らんだことから、解決策としてデータ基盤とユーザーの中間層にDr.Sum Cloudを導入した。2つのクラウドサービスを使えばコスト負担は大きくなると思われるが、主要な処理をDr.Sum Cloudが担う構成にしたことでコストを大幅に削減した」（小林氏）

同社顧客企業のコスト試算から抜粋。金額などは個別の情報となるため伏せるが、クラウド型のデータウェアハウスだけを使う場合とDr.Sum Cloudを組み合わせた場合では、30％ほどコストを圧縮できた（出典：ウイングアーク１ｓｔ提供）

TableauやPower BI、ThoughtSpotとの連携、全社データ基盤への適用事例も

　これらのデータ基盤としての特徴が支持され、Dr.Sumは国内6900社以上で活用が進み、最近では高度な活用例も出てきた。

　例えば国内のある企業は部門レベルのレポート作成を効率化するために、ウイングアーク１ｓｔのBIサービス「MotionBoard Cloud」を導入してスモールスタートでデータ活用を開始した。現場レベルでの活用が進むのに伴い、各部門で利用するデータマートとして2017年にDr.Sum Cloudを導入している。

　同社のデータ活用はその後も順調に拡大し、やがて部門横断のデータ活用を、ガバナンスを効かせながら効率的に行うための基盤が必要になった。そこでDr.Sum Cloudを全社BI基盤として拡大展開して、在庫管理や生産管理などのシステムが持つデータをDr.Sum Cloudで統合している。

　これらの取り組みと併せてサプライチェーン管理（SCM）基盤の領域でもDr.Sum Cloudの活用を進めている。

各部門の既存システムに影響を与えずに全社的なSCMのオペレーションを高度化する先進的な取り組みだ。Dr.Sumが他ベンダー製品との連携に積極的であり、アライアンスパートナーを拡大している点も全社展開には有効だった。

　「この事例はMotionBoard CloudでセルフサービスBIによるデータ活用をスモールスタートさせたが、TableauやPower BI、ThoughtSpotなど他社のBIツールでデータ活用を始めたユーザーがそれらのツールの背後で使うデータマートや全社データ基盤としてDr.Sum Cloudを導入するケースも増えている」（小林氏）

「各事業部門とIT部門をつなぐデータベース」として機能させた例。スモールスタートのデータ活用から始め、段階的に全社データ活用基盤に拡大。既存システムに影響を与えずにSCM機能を実現する使い方も可能だ（出典：ウイングアーク１ｓｔ提供）

シェルパとして企業のデータ活用を支えるためのサポート体制

　ウイングアーク１ｓｔは法制度対応や機能拡張にも余念がない。直近では改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）の施行を受けて「Dr.Sum電帳法対応モデル」の提供を開始した。EDIなどの電子商取引でやりとりしたデータを、電帳法に準拠しながらDr.Sumで保管する専用モデルだ。今後も、使いやすさや管理のしやすさを高める機能強化を中心に開発を進める計画だ。

　「当社は、データ活用を山登りに例えている。ExcelやセルフサービスBIツールを使って個々の担当者が始めたデータ活用がうまく進むと、部門内で局所的に使うデータ基盤が必要になる。部門レベルの活用が進めば、次は部門を横断した全社共通のデータ基盤が必須だ。そのようにデータ活用が進むと、やがてユーザーのビジネスや製品に他社との明確な差別化ポイントが生まれる。その先にあるのは、データを活用した新事業の立ち上げなどビジネス変革へのチャレンジだ。これら全てのステージでDr.Sumを存分に活用してもらい、私たちが“シェルパ”（登山の伴走者、案内人）としてユーザーを案内する」（小林氏）