PC 調達の方法論に変化 中小企業が賢く PC を選ぶポイントは：PC 運用管理業務の負荷も下げる

Windows 11 への移行や変化する労働環境に柔軟に対応し、従業員の生産性を高めるデバイスの選定といったイベントを背景に、多数の企業でノート PC 買い替えのタイミングが迫っている。情報システム部門の担当者が足りない企業でも確実に PC を調達し、それらを負荷なく運用管理する方法とは。

[PR／ITmedia]

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急場しのぎの PC 調達の大変さを二度と繰り返さないために

　2020年に始まったコロナ禍では、多くの企業がその規模を問わず対策に追われた。デスクトップ PC が主流だった企業も、在宅勤務に移行するためノート PC へのリプレースに一斉に動いたこと、さらに半導体の流通が停滞したことでノート PC の調達が困難だったことは記憶に新しい。

　当時は従業員の要望やスペックはさておき、「取りあえずの一時しのぎ」として調達可能なノート PC を導入した企業もあるだろう。テレワークで業務スタイルが変わることを想定せず、従来通りの基準で PC 選定をしてしまったというケースも耳にする。

大塚商会　市川 将大（いちかわ まさひろ）氏

　こうした企業ではいま、さまざまな不満や課題が顕在化しているという。中小企業の PC 導入や運用を支援する大塚商会の市川 将大氏（マーケティング本部　インフラ基盤プロモーション部　PC・サーバー・ストレージ1課　主任）は次のように説明する。

　「ノート PC とはいえ、『分厚くて重たく、出社時の持ち運びが苦痛』といった可搬性に関する不満を訴える声も聞かれます。情報システム部門の視点では、『セキュリティ対策まで手が回っていない』『導入した UTM 製品に脆弱（ぜいじゃく）性が発見されたのに気付かずマルウェアに感染した』『従業員の自宅にある PC は、OS やアプリケーションのアップデート、セキュリティソフトの定義ファイル更新などエンドポイントの運用管理ができない』といった相談も受けました」

コロナ禍が明けて従業員が望む PC 環境はどう変わるか

　テレワークが普及してからWeb会議を利用する機会が増えたが、Web会議の質の点で PC の性能に不満が出やすいという。

　コロナ禍に起因するテレワーク対応に際して、Web会議の増加を十分に考慮せず PC を選定してしまった企業もあるだろう。後々スペック不足に気付いたものの、減価償却が終わっていない PC をWeb会議だけのために取り換えることもできず、働きにくい環境のままで我慢しているという話も聞く。

　コロナ禍以前からテレワークを想定して PC を導入していても、Web会議を中心としたコミュニケーションに移行して、やはり PC のスペック不足を感じている企業もある。「 PC の処理能力が低くて映像や音声が頻繁に途切れる」「Web会議ツールを立ち上げてから参加するまでに時間がかかり、ストレスになる」といった不満の声が従業員から出やすいという。

　「その他、Web会議で画像が暗くて顔色が悪く見えると相手への印象が悪くなるのではないかと心配する方もいらっしゃいます。営業担当者が顧客と打ち合わせをする場合、少しでも良い印象を与えることが重要になるのでマイクやスピーカーだけでなくカメラの性能も重要です」と指摘するのは、土井 彩結美氏（マーケティング本部　インフラ基盤プロモーション部　PC・サーバー・ストレージ1課）だ。

大塚商会　土井 彩結美（どい さゆみ）氏

　いまはコロナウイルスの感染状況も落ち着いて、社会活動が元の状態に戻りつつある。だが、働き方については、「全員出社」に戻る企業は一部あっても、テレワークのメリットを実感した企業は出社とテレワークを柔軟に切り替えて働く“ハイブリッドワーク”に落ち着きそうだ。

　おりしも2025年10月には Windows 10 のサポートが終了する。まだ時間があると考えがちだが、大塚商会は Windows 11 への移行という動機も相まって、今後1〜2年はハイブリッドワークに適した PC を模索、検討する動きが加速するとみている。

　多くの企業が同じ時期に Windows 11 対応 PC の導入に動くと考えると、計画通りに PC を調達できない可能性もある。いまから導入計画を立てておくのが得策だ。

PC 選定のプロが目利き　次の働き方で重視すべきポイントと推奨 PC 2選

　これからのハイブリッドワークにふさわしいお薦めのノート PC はどういったものだろうか。市川氏は、先のようなハイブリッドワークの課題を解消するモデルとして次の2製品を挙げた。

画面比3:2の13.5型ディスプレイとハードウェアセキュリティ、のぞき見防止機能でハイブリッドワークを支援： HP Dragonfly G4

　一つは「HP Dragonfly G4」だ。 HP Dragonfly G4 は 日本HP のビジネス PC ポートフォリオの中でもハイグレードな Eliteシリーズ のフラグシップモデルだ。

HP Dragonfly G4

　13.5型のディスプレイを搭載しながら重さは約1キロと軽量化を実現している。出先での業務も想定しており、4G LTE や 5G 通信モジュール搭載モデルも選べる。

　このモデルの最大の特徴は、液晶画面を1920×1080ピクセル（16：9）から1920×1280ピクセル（3：2）に変更した点にある。アスペクト比16：9よりも縦方向に広いディスプレイを採用したことで、表計算シートなどを少ないスクロール量で操作できる。PC 1台でサブモニターがある状態とそれほど変わらない生産性を維持できることがポイントだ。

　日本HP製 PC 独自のセキュリティ機能もユーザーに喜ばれるポイントだ。

　「 Dragonfly G4 は、BIOS などのファームウェアへの攻撃を感知して防御する『HP Sure Start』を標準搭載しています。オフィスワーク、テレワークを問わずセキュアな環境を実現します」（市川氏）

　これに加えて「プライバシースクリーン機能」をオプションでも搭載することが可能で、ボタン一つでのぞき見を防げる。

大画面、テンキー付き、通勤ラッシュでも壊れにくい軽量 PC ： VAIO Pro BM

　もう一つの推奨モデルが「VAIO Pro BM」だ。2023年6月から受注を受け付ける。

　大画面でありながら重量約1.65kgと十分に運びやすく、画面の見やすさにもこだわっている。16型ワイドの大きな液晶画面を持ち、解像度は一般的な1920×1080ピクセル（16：9）よりも縦に広い1920×1200ピクセル（16：10）を採用する。

VAIO Pro BM

　CPUとして、最新の第13世代インテル® CoreTM プロセッサーを搭載する。

　軽量タイプのノート PC としては珍しく、独立したテンキーを持つことも特徴だ。数字の入力業務が多い経理や営業などの従業員はUSB接続のテンキーを PC と一緒に持ち歩くこともあるが、VAIO Pro BM であればノート PC 一つで済む。

　その他、VAIO シリーズに共通する強みとして高い堅牢（けんろう）性も備えている。

　「安曇野の工場で、堅牢性に関するさまざまな試験を実施しています。通勤ラッシュ時を想定して圧力や振動、本体ひねりを加えたり、キーボードに水をかけたり、ペンを挟んだままディスプレイを閉じたりする試験などがあります。工場を見学した際に、正直なところ『ここまでやるか！』と驚きました」（土井氏）

Web 会議の品質へのこだわりも目利きのポイント

　両製品とも、Web 会議を快適にする工夫が施されている。AI 技術でバックグラウンドノイズを除去して発言者の声を聞き取りやすくする AIノイズキャンセリング機能 や、周囲の明るさを検知して画面に映る顔の明るさを自動補正するカメラ画質補正機能などが一例だ。

　ビジネス PC のボディーカラーといえば黒やグレー、シルバーなどが定番だが、HP Dragonfly G4 はスレートブルー、VAIO Pro BM はダークメタルグレーと、少し趣の異なるカラーを採用し、プレミアム感を際立たせている。各ブランドを代表するモデルだけに決して安価とは言えないが、両氏は「従業員が毎日長時間利用する道具だけに、いかに生産性が向上し、従業員のストレスを軽減できるかは重要なポイントです。特にハイブリッドワークを模索する企業に、こうした製品をお薦めします」と語る。導入コストだけを見るのではなく、数年にわたって使用する際に得られる生産性向上といったメリットを考え、費用対効果を見誤らないことが重要だ。

中小企業の PC 管理、ヘルプデスクをまるごとお任せできる「PCワンストップサービス」

　PC の調達と同時に考えたいのが、PC の運用管理だ。

　予算やキッティング工数の確保などに制約がある企業は、社内で段階的にリプレースを進めるケースもある。メーカー直販サイトなどでその都度セール対象製品などを探して購入すると、問い合わせ先がバラバラになってしまう。

　業務アプリケーションやセキュリティ製品を個別に調達して自社でキッティングする場合はさらに対応が複雑になる。その時々で最適な製品を選択したつもりが、日々の問い合わせ対応に追われて業務が回らなくなっては本末転倒だ。

　その他、段階導入するかどうかを問わず、テレワークをする従業員のトラブル対応は調査が困難なことに加え、機材の受け渡しにも手間が発生する。

　大塚商会は、このような課題を持つ中小企業の管理者業務を支援する「PCワンストップサービス」も提供している。

PCワンストップサービス

　大塚商会を介して PC を調達し、さらに PCワンストップサービス を利用すれば問い合わせ先を一本化できる。 PC のトラブルや Office 製品の操作方法に関する問い合わせなども専門スキルを有するエンジニアが電話で対応してくれる。電話でのサポートが難しい場合は、画面を共有して遠隔操作するリモートサポートも可能だ。

PCワンストップサービスに含まれるサービス

　PC 回りのヘルプデスク業務をまとめて大塚商会に任せることで、情報システム部門の負担軽減につながる。

　大塚商会は PCワンストップサービス だけでなく「Active Directory」や「Windows Server Update Services」の導入、連携支援、従業員宅とオフィスやクラウドをつなぐネットワークおよびセキュリティ対策支援など、PC に関わる困り事の解決策を提供している。情報システム部門の人手不足に悩む中小企業にとって“頼れる”存在となるだろう。