「既存業務の改革」と「新規事業の開発」の両輪を回すために「kintone」が提供する“新たな価値”新規ビジネスに必要なツールとは

急速に変化する時代で生き残るために、新規ビジネスに挑戦する企業が増えている一方で、人材不足やコスト超過といった課題から取り組みを推進できないケースも多い。このような課題をkintoneはどのように解決するのだろうか。

» 2023年06月19日 10時00分 公開
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 企業を取り巻くビジネス環境が急速に変化する中で生き残るには「業務の効率化」「生産性向上に向けた取り組み」を継続的に実施することに加え、「次代の中核となる新規事業開発」が欠かせない。だが、新規事業開発に取り組むのは簡単ではない。

 新たな挑戦には失敗のリスクが伴い、その失敗が既存事業に大きな影響を与える可能性や、既存のシステムや企業文化が足かせになり、挑戦そのものが実行できない場合もある。仮に挑戦できても「取り組みをどう継続するべきか」が分からず、一向に前に進まないケースもある。このような状況を打破するには何が必要なのだろうか。

「既存業務の改革」と「新規事業の開発」の両輪を回すには

高橋正樹氏

 このような状況に対し「誰でも簡単に新しい事業の開発に取り組める環境が大切です」と話すのはサイボウズの高橋正樹氏(営業本部 エンタープライズ営業部 SI営業G)だ。

 「新規事業開発のポイントはいかにリスクを小さくして取り組みを継続するかです。そのためには短期的な将来予測に基づき、スピード感を持って取り組みを推進する必要があります。新規事業が失敗することを前提に試行錯誤を繰り返し、小さな成果を大きな成長につなげることも重要です。挑戦することや失敗を許容できる企業文化が欠かせません」(高橋氏)

 こうした新規事業開発の取り組みはデジタルトランスフォーメーション(DX)の文脈で議論されることが多い。DXというと業務の自動化やAI(人工知能)ツールの導入などが注目を集めるが、高橋氏は「DXの本質的な価値はビジネスを成り立たせる仕組みを変えることです」と指摘する。

わずか2カ月で新規事業を開発したアルペングループ

 スポーツ用品店を全国に展開するアルペンを中核とするアルペングループは、顧客情報を管理・共有するためにサイボウズが提供するノーコード/ローコードツール「kintone」を採用。内製化を進めながら業務改善を推進する中で、新たな事業を支える「中古買い取りシステム」を2カ月で開発した。

 また、ラケット等の加工管理システムもkintoneを使ってわずか2週間で、店舗の受注管理システムとECシステムを連携させる仕組みも2カ月で開発し、「OMO」(Online Merges with Offline)の取り組みを加速させている。同グループはこのような内製化による業務改善を進め、2023年1月時点で65個の業務システム(=アプリ)をkintoneで構築している。

アルペングループが3年間で構築したアプリ(出典:サイボウズ提供資料)

 「新規事業ではスピード感が重要な一方で、不確定要素も多くあります。スピードを保ちながら変化に対応できる柔軟なシステムを構築する際に、kintoneのようなノーコード/ローコードツールは最適です」(高橋氏)

 高橋氏によると、近年は企業が新規事業開発に取り組む中で「コミュニケーションの在り方」と「想定外のコスト発生」が“落とし穴"になっている。

 「近年の新規事業開発では、取引先やステークホルダーといかに円滑にやりとりするかが重要です。既存事業のものとは全く異なる新たな取引先との商談や協業が必要になるケースが多いからです。そうしたコミュニケーションをメールやファイルのやりとりで行うと、データの取り違えや誤送信などのセキュリティリスクが発生します。kintoneを使えば、同じプラットフォームで情報共有やデータ管理ができ、“コミュニケーションのズレ”を減らせます。『政府情報システムのためのセキュリティ評価制度』(ISMAP)にも登録されており、高いセキュリティ要件も満たしています。企業は共有データを管理するシステム基盤のセキュリティに対する考慮も考えなくてはなりません」(高橋氏)

 新規事業開発にトライ&エラーは欠かせないが、必要な機能が明確になっていないと「気付いたら開発コストが予算を超えていた」という状況にもなりかねない。これを未然に防ぐには、コストと機能のバランスを考えながら「小さく素早く」取り組みを推進することだ。この点kintoneは、1ユーザー当たり月額1500円で1000個までアプリを作成でき、トライ&エラーの実施に向いている。

2万9000社が利用するノーコード/ローコードツール「kintone」の強みは

 kintoneは自社に合ったシステムを容易に作成できるノーコード/ローコードツールだ。システム開発に必要なプログラミングコードの知識や経験は必要なく、直感的な操作で業務に必要なアプリを構築できる。

 高橋氏はkintoneの特徴について「kintoneはクラウド型で提供されるノーコード/ローコードツールです。クラウドサービスであるため初期投資を抑えられ、すぐに利用できます。直感的に操作できるのでITエンジニアでなくてもアプリを作れます。あらゆる業務に対応できる柔軟性と拡張性を備えており、顧客案件管理や日報、報告書、プロジェクト管理、ワークフロー、業務の見える化など、さまざまな用途で活躍します。従業員やステークホルダー同士のつながりを活性化するコミュニケーション機能も備えており、スピーディーな情報共有を実現します。他社とのエコシステムにより、さまざまなサービスを組み合わせることも可能です」と語る。

全社の業務プラットフォームとしてさまざまな用途で使える(出典:サイボウズ提供資料)

 こうした特徴が企業に評価され、2011年のリリースから約10年でユーザー企業は2万9000社に達した。業種業態も製造や流通、建設、運輸、エネルギー、金融、教育、情報通信、サービス、公共と多岐にわたり、東証プライム市場上場企業の3社に1社が導入済みだ。

 さまざまなシーンで利用できるkintoneだが、これまでは「業務改善のためのプラットフォーム」というイメージが強かった。DXの文脈で言えば、既存業務の効率化や生産性向上のためのツールだ。しかし、近年はDXにおける「新規事業開発のためのプラットフォーム」として採用されるケースも増えている。

 「新規事業への挑戦は、その不確定要素の大きさから大規模なシステム投資に踏み込みづらいのが現実です。そうした状況ではクラウドサービスの効果的な活用が重要になります。kintoneは初期投資を抑えつつ柔軟に機能拡張できます。プロジェクトが成功した際はスピーディーにリソースを追加し、もしプロジェクトの方向性が変わってもそれに合わせて機能を変更できます」(高橋氏)

kintoneが新規事業開発プラットフォームとして優れている3つのポイント

 高橋氏は、新規事業開発プラットフォームとしてkintoneが優れている点を3つ挙げる。

 1つ目は「誰でもシンプルに業務アプリを開発でき、システム開発の内製化を進めやすい」点だ。これまでのシステム開発では専門的な知識やスキルが必要だったため、外部ベンダーに委託するケースが多かった。

 高橋氏は「外部に委託する場合、自分たちの作りたいものが正確に伝わらず、作り直しの開発コストが発生することがあります。また、社内にノウハウやスキルを蓄積できないなどのデメリットもあります」と話す。意図と異なるシステムが開発されてしまうと費用面だけでなく手戻りも発生し、リリースに影響を与える可能性がある。

 「kintoneでは業務に直接携わる従業員が、IT部門と一緒に同じ画面を見ながらアプリを作れるので、イメージ通りのアウトプットが可能です。修正も比較的容易で、追加開発コストなども発生しないことがほとんどです。アプリ作成のノウハウやスキルも社内に蓄積できます。実際に導入担当者の93%は非IT部門です。また、習熟の時間が割けない場合や内製に自信が持てない場合などは、エコシステムによるパートナー支援の活用も可能です。kintoneの良さを生かすために、伴走型で内製開発を支援できる支援形態が増えています」(高橋氏)

ドラッグ&ドロップで業務システムを構築(出典:サイボウズ提供資料)

 2つ目は「パートナーとのエコシステムを活用してカスタマイズ性や拡張性が高いシステムを作れる」点だ。高橋氏はこの点について「全国の多様なパートナー企業と協力し、導入のアドバイスから開発の支援、プラグインによる機能の拡張、運用支援などを提供しています。部署や業種別に100種類以上のサンプルも提供しており、用途を選ぶだけですぐに使えます。API連携で外部サービスとスムーズに連携することも可能です」と自信を見せる。

 3つ目は「豊富なコンテンツとサポート体制」だ。高橋氏はこれについて「多くの企業がエコシステムを活用することで実績が醸成され、コミュニティー活動やサポート体制が充実してきています。何か困ったときも『kintone SIGNPOST』というkintoneを利用する上での設計・構築の勘所をまとめたサイトを利用でき、また、基本的な使い方や活用方法などの事例については製品サイトやカタログ、オンラインセミナー、動画などさまざまな形式で無償公開しています。kintoneを熟知した業務改善のプロであるパートナー企業が、ユーザーの業務内容や課題を伺いながら業務設計の見直しや最適なアプリの作成方法を支援することも可能です」と語った。

 見通せない時代を乗り切るために、kintoneは貴重な道しるべになるはずだ。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2023年6月28日