ユーザーの誤解を解く なぜIT機器の延命策「第三者保守」の利用に踏み切れないのか？：ベンダー依存のハードウェア運用保守を脱する方法

ベンダー保守が切れても「機器を使い続ける」とした企業が3割を超えるという調査結果が明らかになった。この課題を解決する「第三者保守」のメリットと“よくある誤解”とは？

[PR／ITmedia]

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　アイティメディアが実施したユーザー調査「ITハードウェアの保守運用に関するアンケート」によると、「ベンダーの保守サービスの終了で困ったことはあるか？」との問いに64.2％が「ある」と回答した。保守切れの機器を使い続けることのリスクを知りながらも35.7％が「保守切れのままIT機器を利用し続ける」と回答した。なぜ、リスクを抱えながらも既存機器の運用を余儀なくされるのだろうか。

　2010年に第三者保守サービスを開始し、2023年9月時点で累計約2000社、10万台以上の保守契約実績を持つデータライブに、その理由と解決策となる第三者保守のメリットを聞いた。

ベンダーの保守サービスの終了で困ったことはあるか（出典：ITハードウェアの保守運用に関するアンケート）

IT機器の延命手段「第三者保守」は拡大期のフェーズに移行しつつある

　サーバなどのIT機器は、購入と同時に保守契約をそのベンダーと結ぶことが多い。だが、一般的な保守サポートの契約は5年ほどで終了する。当然ながら、メーカー保守が切れた後は修理や代替機の提供は受けられない。しかし、ベンダーの代わりにその後の保守を請け負う「第三者保守」に切り替えれば、IT機器の継続利用が可能だ。

データライブの山田和人氏

　だが、同調査で「第三者保守を知っているか？」との問いに「知っているが、利用したことがない」という回答が51.4％と半数を占め、第三者保守サービスを「利用している」と答えた企業は1割程度にとどまった。なぜ、このようなギャップが生まれるのか。データライブで代表取締役を務める山田和人氏は、日本の第三者保守市場の現状を踏まえて次のように語る。

　「当社が第三者保守サービスを開始してから約10年が過ぎ、年々サービスの認知度は高まっています。サービスの存在を知っていても利用に至っていないのは、これまではお客さまが様子見の段階であったことが考えられます。しかし、ここに来て黎明（れいめい）期を脱して本格的に拡大を目指す段階に移りつつあります」

　山田氏は第三者保守市場が今後拡大する理由の一つとして、「ハードウェアの信頼性が向上し、故障率が下がったこと」を挙げる。保守が切れた後も継続して利用できる機器が増えたことで、「保守切れ＝リプレース」というこれまでの常識が変わりつつある。

第三者保守サービスを知っているか（出典：ITハードウェアの保守運用に関するアンケート）

第三者保守の3つのメリットによって企業にDXの余力を生み出す

　第三者保守の代表的なユーザーメリットは3つ考えられる。まず、1つ目は「保守運用コストの抑制」だ。

　「運用するサーバの台数が増えると、当然ながらその分保守費用も増えます。ですが、それに比例してIT予算が増額されるわけではなく、限られた予算で賄う必要があります。第三者保守には、増え続ける保守予算を抑制する効果があります」（山田氏）

　2つ目は「IT人材不足への対応」だ。ハードウェアのリプレースには、ベンダーだけでなくユーザー企業にも相応の人的対応コストがかかる。要件の検討に多くの時間を要するからだ。だが、多くの企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）などの取り組みで対応すべきことが増え、ハードウェアのリプレースなどに十分な人的リソースを充てる余裕はない。機器の保守が切れた後は運用保守を第三者保守サービス事業者に任せることで、ITコストの削減だけでなくIT人材の余力が生まれ、戦略的な人材活用が可能になる。

　そして、3つ目のメリットは「IT予算全体の組み替えが可能になる」点だ。これについて山田氏は次のように説明する。

　「5年ごとにハードウェアをリプレースする場合、15年間で3回リプレースが発生します。これを第三者保守を活用して保守延長すると機器の入れ替えは2回で済み、1回分のリプレース予算を節約できます。節約した予算を新規ビジネスなどに充てるなど、本来注力すべきところにリソースを活用できます」

　企業はIT予算の約8割をシステムの運用保守に投入しているといわれる。IT機器の保守予算を可能な限り抑えて余力を生み出す第三者保守は、企業のDXを推進する原動力となるだろう。

メーカー保守サービス終了後、どのような対応をとるか（出典：ITハードウェアの保守運用に関するアンケート）

第三者保守で大切なのは、ベンダーと同等の保守品質が確保されているかどうか

　これらのメリットがあるにもかかわらず「知っているが、利用したことがない」という回答が多い理由には、「ベンダーと同等の保守を受けられるかどうか分からない」といった、漠然とした不安を持つ企業が多いことが考えられる。「第三者保守サービスの利用に不安を感じる理由」を尋ねたところ、「ベンダーと同じサービス品質が得られるかどうかが不安だから」に回答が集中した。

　データライブにも「ベンダー以外の企業が提供する保守のサービス品質は低いのでは？」などの声が寄せられるという。その不安を解くデータライブの強みが「保守サービス専業ベンダー」である点だ。データライブは第三者保守の専業ベンダーとして、従業員全員が保守事業に携わっている。同社が特に力を入れるのは「保守部品の確保」と「部品の互換技術の開発」だ。

　部品の備蓄量と供給態勢はデータライブの最大の特徴だ。

　ベンダーの保守サービスでは、保守部品は新品としてメーカーによってあらかじめ用意されている。だが、第三者保守の場合は保守を請け負う企業が交換部品や代替機を調達し、在庫として確保しなければならない。これがベンダー保守と第三者保守の大きな相違点であり、第三者保守サービスでは保守パーツの安定した供給態勢の確保が不可欠だ。

　データライブは埼玉県久喜市にある1400坪（4600平方メートル）の「関東ストックセンター」に、9000種類以上のIT機器と80万点以上の部品を常時ストックしている。仕入れた部品を1点ずつ検査し、対応機器を確認してシステムで管理する。保守契約を結んだ機器が故障した場合は、ここから交換部品を即時に供給する。

　「第三者保守の利用を検討するお客さまは『故障時にすぐに修理や代替機の手当ができるか？』『継続的な安定稼働を実現できるかどうか？』に不安を示されることもあります。当社が確保した保守部品は、ベンダーと同じように各部品の品質を保証し、お客さまに提供しています」（山田氏）

　機器が故障したら迅速に代替機を提供できるよう、生産が終了して時間が経過した製品や入手が難しい製品もデータライブは積極的に収集している。その理由を山田氏は次のように語る。

　「供給数が多い製品は比較的入手しやすいため、在庫に困りません。しかし、生産数が少なく、めったに手に入らない機器もあります。そうした希少性の高い機器の中古品やそれに使われている部品を積極的に確保しています」（山田氏）

　業界標準機器はもちろん、流通数が少ない製品も在庫として持つことで、企業ニーズに幅広く対応できるのが同社の保守サービスの強みだ。

　第三者保守では、マルチベンダーをカバーし、各ベンダーの技術を熟知する必要がある。そのため、データライブは製品情報や技術情報を常に収集している。

入手が困難な部品は「互換技術の開発」でカバー

　IT機器の中には、公式にはアナウンスされていないが共通の部品を利用しているものもある。製品の型番やブランドが異なっていても同じ動作をする部品が手に入れば、万が一故障した時でも交換は可能だ。

　データライブは互換性のある部品を検証し、データベースで管理している。顧客の了解が得られれば、それを交換用の部品として使用する。これが互換性技術開発のメリットだ。顧客のビジネスを止めないためにも、部品の互換技術の開発は今後さらに重要な要素になると山田氏は話す。

　「圧倒的な量と質を誇る在庫と互換技術の開発によって、お客さまが安心して第三者保守サービスを利用できる環境を整えています」（山田氏）

　できるだけ新たな機器の購買を控え、「入れ替えから継続利用へ」とかじを切ることは、サステナブルな時代に活動する企業にとって大切なことだ。第三者保守の活用は「使えるものは長く使うSDGsに取り組む企業」というスタンスを示すことにもつながる。

　山田氏は「まずは第三者保守の直接的なメリットである、コスト削減とITライフサイクルの柔軟性に目を向けてほしい」と話す。それが結果的に環境負荷を抑える企業姿勢につながるからだ。

　第三者保守の市場は今後さらに拡大するとみられ、サービスレベルも向上している。ベンダーに依存した運用保守に悩む企業は、「第二の手段」として第三者保守の利用を検討してみてはどうだろうか。