「ベンダー都合のIT投資」は誰のためか 経営判断に即応する企業が持つべき指針とは：ITベンダーの「生態系」が変わった 企業はどうか

新たなビジネス施策を打とうにも「IT環境の刷新が追い付かない」「数年後まで動けない」という事態が起きることがある。「ITベンダーの生態系が変わってきた」という指摘もある。われわれは新たな生態系をどう生かせばよいのか。

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　DXに取り組むに当たり、これまでのIT投資の慣習が障壁になるケースがある。素早く価値のあるサービスを提供したくても連携するシステムを用意できず、数年後のシステムリプレース計画の完了を待たざるを得ない。このようなIT保守サイクルに足を引っ張られるケースがその代表的なものだろう。企業が取り組まなければならないのは価値提供による成長であり、固定化したシステムリプレースのサイクルを順守することではない。IT保守とデジタル戦略は本来、同じ目的を目指さなければならないが、相反する場合が目立つ。

　デジタル戦略とIT投資の足並みはなぜそろわないのか。

　経済産業省で「DXレポート」を担当した和泉憲明氏（商務情報政策局　情報経済課　アーキテクチャ戦略企画室長）は、「企業のトップは時間をかけて熟考した上で意思決定をする。そして決定したことに対する実行スピードを強く求める。一方で戦略の実行を担うIT部門は計画から実装までに年単位の時間を要することが多い。この時間感覚の差が日本企業のDX推進を阻害し、ひいてはITを活用した成長を妨げているのではないか」と指摘する。

　この点について「海外の先進的な企業は主体的な判断としてデジタル戦略の中でシステム保守を位置付けている。だからこそ企業価値を高める施策を素早く打ち出せている」と語るのはデータライブ代表の山田和人氏だ。データライブはハードウェアベンダーに代わってサーバやストレージ、ネットワーク機器などの保守サポートを手掛ける「第三者保守サービス」を提供する企業だ。

　日本企業のIT戦略は成長に寄与するものになっていない場合がある。何を変えるべきだろうか。和泉氏と山田氏の対談から課題の本質を見ていく。

ITのコモディティ化は企業とITベンダーの関係性をどう変えるのか

和泉氏　かつてのITは「持っていること」が競争力の源泉でした。手作業で時間をかけて決算業務をこなす企業が大半の時代にコンピュータで素早く正確な決算が出せれば、それはそのまま企業の事業スピードとして強みに変えられました。しかし今はどの企業にとっても当たり前のプロセスです。家電で言えば電子レンジのようなもので、現代の日本においては「電子レンジがあるかどうか」よりも「電子レンジを使ってどれだけおいしい料理を効率良く作れるか」が大事です。ITも同じように日用品になり、使いこなし方が重要になったということです。

山田氏　ITのコモディティ化が進んだということですね。

和泉氏　その通りです。それなのにDX推進の議論については、レガシーなITをどう持ち続ければよいのか、持ち続けるために誰に協力を仰げばよいのかが中心になっていることが多い。今はSEがマシンルームに張り付いて、指示書をもらって自分たちだけしか触らないITシステムのお守りをする時代ではありません。企業として磨くべきスキルはITの使いこなしにあります。従業員全員がITを使いこなして経営を良くしていく。そういう段階にあって、レガシーシステムの対応だけに大きなコストかけるのはナンセンスと言わざるを得ません。

経済産業省の和泉憲明氏

山田氏　ITの使いこなし方の議論が進まないのは、ハードウェアベンダー側の事情も多分にあるでしょう。性能が頭打ちになり基本性能は変わらないのに、自分たちの製品だけで囲い込もうとするケースがあります。サービス提供の在り方が変わっていないこともその要因の一つでしょう。

和泉氏　特にハードウェアでは、ユーザーとベンダーの間で「決まった期間でリプレースする」という合意形成が出来上がっています。IT戦略策定者とITの保守計画が懸け離れてしまっているのです。トップがデジタル変革を目指して号令をかけてもIT保守計画がそのスピードに対応できず、事業部門の方々も「そういうもの」と認識してしまっています。しかし、それでは本質を見ていないと言わざるを得ません。

山田氏　もちろん、今までのやり方では顧客に価値を提供できないと考えて、顧客のビジネス価値創出を重視した新しいサービスを提供するハードウェアベンダーも出てきました。私たちも第三者保守プロバイダーとして、メーカーやSIerと協力して維持管理や保守の在り方を変える取り組みに力を入れています。

IT投資の「スピード感」「コスト比較」の議論が出たら要注意

山田氏　ITの使いこなしやスピード感を持った改革に向けて、企業はどんな取り組みをすればよいのでしょうか。

和泉氏　まずはスピードを高めることです。システムをハードウェアの制約から切り離し、SaaSなどを使いこなしながら、いつでもより良いものに移行できるようにしていきます。スマートフォンでも「Android」と「iPhone」の間で移行が簡単にできる時代です。芸術品のようなシステムを組み上げ、要求に合わせて作り込んで、作った人でないと保守できないような仕組みを変える必要があります。

山田氏　体制を整えることもポイントです。システムの新規開発と維持管理の比率は米国の7対3に対して、日本は3対7。内製化と外注も同じ割合だといわれます。開発の内製化を進め、新規開発と維持管理の比率を変えることが日本のDX推進のカギだと思っています。ユーザーが主導権を持って製品を選択して投資先を決められれば、改革は速められる。そうすれば、システムの調達や維持にかかるコストを下げて新規開発やサービス改善に振り向けやすくなります。

データライブの山田和人氏

和泉氏　ゴールを明確にすることも重要です。ゴールを「今の業務の維持」に設定するならスピードを速める必要はない。逆に、スピードを速める必要があるのは、そのゴールが「企業としての成功」にあるからです。ゴールの達成には引き算の発想が重要です。今の仕組みにどうITの機能を追加するかといった足し算の発想で取り組むとコストが増える一方です。引き算といっても、コスト削減が目的では意味がありません。勝つための最短経路は何なのかを見極める力が必要です。

山田氏　オンプレミスかクラウドかという議論もありますが、そこは自社にとって最適であればどちらでも構いません。欧米の同業者と会話すると、そのような議論はもう終わっていて、「クラウドに移行できるシステムとできないシステムがある以上、ハイブリッドクラウドやクラウドを使い分けることが最適解」という結論になっています。もう議論する段階ではない。

隙間風をふさいで中古物件に住み続けるか、新築に引っ越すか

和泉氏　そこで間違えてほしくないのは、判断の前提条件が刻々と変化しているという点です。過去に「セキュリティのためにクラウドに（システムやデータを）出せない」と判断していたとしても、今ではクラウドの方が安全なケースもあります。「木造家屋の穴をふさいで住み続ける」のではなく、より良く住める場所があるならばすぐに引っ越す判断が必要です。

　DX推進においてよくあるのが、現状とのコスト比較や機能比較などに陥ることです。隙間風が入る木造家屋で「どう安く穴をふさぐか」を議論するくらいなら、いっそのこと気密性の高い頑丈なマンションにさっさと越してしまった方がよい。DXは本来、自社がより良く成長することが目的です。それなのに、今手元にある不十分な環境のメンテナンスを軸に物事を検討しても目的は果たせないでしょう。

山田氏　われわれの第三者保守サービスの使われ方でも同じ課題があります。第三者保守はコスト削減の手段と見なされがちです。古いシステムを塩漬けにしてリプレースせずに使い続けるという視点に立てば、リプレースコストを削減できることは確かです。

　しかし、システムの寿命を延ばしただけで、システムを維持管理する体制そのものは変わっていません。そこでわれわれが提案しているのは、コスト削減の手段ではなく、DXに向けた投資の組み換えの手段として活用してほしいということです。第三者保守によってシステムの維持管理にかかっていたコストを最適化し、それを原資として新しいシステムの開発などに振り向ける。第三者保守をDX推進の道具の一つとして活用してほしいのです。

和泉氏　その提案には可能性を感じます。というのも、先ほど申し上げたユーザーとベンダーの合意形成の在り方を変える選択肢の一つになると考えるからです。何か新しいサービスを立ち上げるときに、基幹システムとの連携が必須だったとします。システムを改修するタイミングはリプレースのタイミングに合わせる必要があり、それは2年後だったとしましょう。これではリプレースの制約がビジネスの足かせになってしまう。その際に第三者保守を利用すればシステムのライフサイクルを柔軟に変え、既存のリプレースサイクルにとらわれない投資も可能になります。ITがコモディティ化したことで、第三者保守のような新しいサービスが登場した。その流れに乗り、選択肢としてうまく活用すればよいのです。

山田氏　おっしゃる通りです。私は、事業そのものの寿命にシステムの寿命を合わせるべきだと考えています。むやみにシステムを延命するのではなく、適切なタイミングで適切な姿にシステムを変えていきやすくなるお手伝いができると考えています。

ITベンダーの生態系に変化　保守専業の強みをうまく使いこなす

和泉氏　ハードウェアベンダーにとって、顧客サポートのために部品在庫を持ち続けるのは経営上のリスクでもあります。製品開発コストに加えてサポート部品保有のコストも製品価格に転嫁すれば価格競争力を失いかねません。「顧客がすぐにリプレースしてくれればもっと安く新製品を供給できるのに」というのがハードウェアベンダーの本音でしょう。企業からすると、システム障害が発生して事業が止まることは許されませんから、安心を買うしかありません。こうした状況に対して第三者保守は、交換部品の提供などを第三者が担うことでベンダーが在庫を維持する負担を減らすことにつながると思います。

山田氏　おっしゃる通りです。あらためて申し上げると、第三者保守のメリットは保守コストの削減、保守契約と障害窓口の集約、ITライフサイクルの最適化にあります。それに加えて、IT投資の原資を捻出する手段として活用されるケースが増えています。新たにIT投資が必要なとき、システムリースアップのタイミングに合わせて第三者保守に移行し、支出を削減することで新たな施策の原資とする方法があります。

山田氏　第三者保守には「交換部品にリファービッシュ品（再生品）を利用していて信頼性が低いのではないか」という誤解があります。われわれはその誤解を解くため、徹底して保守部品品質にこだわっています。メーカー製品ごとの部品表（BOM）も独自に整備、管理しており、製品ライフサイクル終了後の型番情報も記録し続けています。仕入れた保守部品は全量、品質を検査しています。

　運用面では、実機検証を通じて検査手順や交換・復旧確認手順をノウハウ化するなど、業務プロセス全体の管理と自動化を推進してサービスの品質を高めています。また、多くのメーカーと協力関係にあり、中規模、大規模なシステムもサポートできることが強みです。

　最近はメガスケーラーを中心にデータセンターへの投資が活発ですが、これらのデータセンターのハードウェアの保守や運用でもわれわれがサポートを担うケースが増えています。われわれはそれに対応するだけの部材や情報を日々収集しており、ここで得られた知見は他のお客さまにも提供できると考えています。保守専業の企業として、ハードウェアベンダーとは異なる価値を提供できる環境がそろいつつあると感じています。

和泉氏　コモディティ化によってITの生態系が変わってきました。ユーザーが増えることで規模の経済も効くようになりましたし、契約や役割分担についても第三者保守のような新しい「種」があちこちに登場しています。ITの生態系の変化をうまく捉え、自社を強くするというゴールへの最短経路を描いていただきたいですね。

山田氏　伝統的な慣習に縛られるのではなく、制約をチャンスに変えるきっかけの一つとして第三者保守サービスを活用していただけるとうれしいです。