初期投資を抑えて生成AI環境構築可能、ITインフラのレジリエンシーを実現できるHPE GreenLakeとは：SaaSだけではない、ITインフラのリカーリングビジネスとは？

生成AIブームに乗り、企業のデータ活用の機運が高まっている。ここで問題となるのが重要資産であるデータをどう管理してAIに生かすかだ。予算が潤沢な大企業でなくても重要データを守りながら最新技術の恩恵を受ける方法はあるだろうか。

[PR／ITmedia]

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　生成AIをビジネスで活用している企業はまだ少ないものの、活用を目指している企業は多い。しかし、生成AIをビジネスに適用する際、自社データの学習に必要なストレージコストの増大、データセキュリティの確保の問題が急浮上する。

　安全かつコストを最適化したAIインフラの構築には、何が必要か。ITディストリビューターとサーバベンダーに見解を聞いた。

需要が高まるITインフラのas a Service

SB C&S　鈴木一隆氏

　SB C&Sはソフトバンクのグループ企業で、IT流通ビジネスを担っており、売り切り型の販売形態の他にサービスなどを継続的に提供するリカーリング形のビジネスにも力を入れている。同社の鈴木一隆氏（システム基盤推進本部　ハードウェア販売推進第2統括部　サービスビジネス推進室　室長）はその理由を次のように語る。

　「SaaSの利用拡大に伴い、当社でもサブスクリプション型のサービス提供を中心にリカーリング型のビジネスが急拡大しています。リカーリング型のビジネスは、顧客と継続的な関係性が築けることや、売り上げが継続的に積み上がることから、安定した収益計上を実現できます。ソフトウェアだけでなくハードウェアの領域でも各ベンダーがas a Serviceビジネスに注力しはじめており、当社も実績が積みあがってきています。

生成AIをきっかけとしたオンプレ回帰のトレンド

SB C&S　榊原 衛氏

　SB C&Sは定期的にエンドユーザー企業のニーズを調査しており、その結果からも生成AIへの関心の高さが分かるという。同社の榊原 衛氏（ICT事業本部　システム基盤推進本部　AIインフラ推進統括部　統括部長）は、「生成AIをビジネスで活用している企業は少ないものの、半数以上の企業が今後活用していきたいと答えています。2024年内に生成AIの利用が飛躍的に高まることは確実です」と話す。

　生成AIに対する期待と関心は高いが、どのような製品やサービスが市場に存在し、どういった形態で使えばよいのかと迷う企業が多いという。榊原氏は、将来的に多くの企業がオンプレミスで生成AIを利用すると予想している。

　「生成AIをビジネスに生かすためには市販の学習モデルを使うだけでは不十分で、自社のデータを学習させたモデルを加える必要があります。その際、『機密情報をクラウドで学習させることはできない』と考える企業はオンプレミスでの学習を選択するでしょう」

　AIの学習には、高性能なGPUを搭載したサーバが必要だが高価なため、導入できるのは資金力がある一部の企業に限られる。データをクラウドサービスに保存してクラウドベンダーが提供するAIのモデルで学習させれば高価なサーバを保有する必要はないが、機密情報の漏えいへの懸念に加えてクラウド利用料の増加も問題になる。

AIプラットフォーム導入の課題（出典：SB C&Sの提供資料）

　「クラウドを使えば開始時はコストを抑えられます。しかし開始後にさまざまな部署から『このデータも学習させたい』とリクエストが入り、気付けば膨大なデータ量に多額の利用料を支払うことになる恐れがあります」（榊原氏）

　クラウドのマネージドサービスでは運用がブラックボックスになりかねない点に不安を感じ、オンプレミスに回帰する企業も見られる。つまり、社内データを基にしたAIを本格的に導入する際、オンプレミスでは初期コストが高く、クラウドでは学習データを拡大させた場合のコストが膨大になる。データのセキュリティをどうするかも問題になる。

HPE GreenLakeはオンプレミスas a Serviceのリーダー

　榊原氏によれば、こうしたAI利用のコストとセキュリティの問題を解決する手段としてHPEの「HPE GreenLake」は非常に優れたソリューションの1つだと考えているという。

　HPE GreenLakeは、HPEが保有するサーバやストレージ、ネットワークなどのハードウェア機器を顧客の指定先に設置し、使用量応じた支払いが発生するオンプレミスのas a Serviceだ。オンプレミスであるため、機密データなどの社内データをクラウドに保存せず利用でき、かつ、支払い形態はクラウドサービスと同じ体系であるため、合理的なコストで運用を実現する。

HPE　海老名 直俊氏

　同サービスを担当する、日本ヒューレットパッカード（以下、HPE）の海老名 直俊氏（パートナー・アライアンス営業統括本部　HPE GreenLake営業部）は次のように話す。

　「HPE GreenLakeは、グローバルでは約13年、国内でもすでに約8年の実績があるオンプレミスのas a Serviceです。当社のグローバルにおけるサーバ販売実績の約10％がHPE GreenLake。数年遅れでサービスを開始した日本では約20％と、高い割合になっています。これは、日本のお客さまがセキュリティやコンプライアンスに対して感度が高く、オンプレミスの利用を重視しているためだと考えられます」

　HPE GreenLakeは初期費用だけでなく、利用拡大時のコスト面でも有利だ。通常、オンプレミスのサーバは5年程度の利用を想定して5年後の利用規模を見込んだシステムを導入するケースが多く見受け得られるが、導入したリソースの全てを利用するケースは少なくなく、オーバープロビジョニングが発生し、結果として余分な初期投資が発生しているのが実情である。HPE GreenLakeなら、初期の利用規模に合わせて開始することでスモールスタートを実現できる。また追加でリソースが必要になった場合でも、予め現地に設置している可変リソースを即利用することが可能で且つ、利用した分の支払いのみ発生するという、新しいプライベートクラウドサービスを実現することが可能なソリューションになっている。

　「昨今の円安によってクラウドの利用料高騰が問題になっていますが、HPE GreenLakeでは追加でリソースを利用した場合でも、利用単価が契約時の金額から変更されることはありません」（海老名氏）

SB C&S　幸田 章氏

　SB C&Sでサーバ、ストレージ製品を中心に顧客への技術支援を担当する幸田 章氏（ICT事業本部　技術本部　第1技術部2課課長）も、HPE GreenLakeのコストと性能のバランスの良さを評価する。

　「AIの学習に使うサーバは、一般的なITインフラの機器と比べて極めて高価です。GPUを複数搭載するタイプではメモリや冷却装置などのコストも通常よりも高くなりがちですがHPE GreenLakeであればリソースを都度拡張できるので限られた予算を合理的に活用できます」

　GPUなどのハードウェアは進化するサイクルが非常に速く、通常のサーバの償却期間よりも早いタイミングで交換を希望する顧客も多い。このニーズにもHPE GreenLakeは対応できる。「テクノロジーリフレッシュプログラム」を利用することで、契約更新時に新たなマシンに乗り換えることが可能だ。高いパフォーマンスを期待する企業にとって、サーバを資産として持たないことの身軽さは大きなメリットになる。

　HPE GreenLakeはハードウェアだけでなくさまざまな付加サービスも提供しており、SaaS的に利用するための保守・運用サービスも続々と投入されている。パブリッククラウドなどの環境を含めて、システムの利用状況やシステムごとの課金状況を専用の管理プラットフォームで一元的に把握できる。

　「エンジニアの立場で見ても、HPE GreenLakeの運用管理のしやすさ、安心感は非常にメリットが大きいと感じています」（幸田氏）

IT投資の最適化を支援するツールを無償提供

　AI活用に限らず、データやアプリケーションを適材適所で運用する目的でクラウドファースト一辺倒ではないハイブリッドなインフラ構成を指向する企業が増えている。最適なインフラ構成を選定するためには、稼働状況に関するデータを網羅的に収集し、さまざまな観点から分析・可視化することが不可欠だが、手作業で行うには膨大な労力がかかる。運用の現場に大きな無理が生じるため、このように調査・分析が十分でないままに選定が進んでしまうケースは少なくない。

　HPEはこの課題を解決するため、ITインフラのアセスメントツールである「HPE CloudPhysics」を無償で提供している。顧客のIT環境に専用の仮想アプライアンスを設置し、システムの稼働状況についての情報をクラウドに収集することで、ITインフラの棚卸とシステム稼働状況の可視化を実現するツールだ。現状の把握だけでなく、HPE GreenLakeをはじめ、各パブリッククラウドに移行した場合のコストも試算できる。

HPE CloudPhysicsの利用イメージ（出典：SB C&Sの提供資料）

　「HPE CloudPhysicsを使えばITインフラの利用状況をグラフィカルに可視化できます。現状の構成がオーバープロビジョニングであればそれが自動的に明示されるので、更改時に規模を抑える提案にも説得力が増します」（鈴木氏）

　ITインフラの可視化はさまざまな場面で生きてくる。その一つが電力の削減だ。企業は、ITによる環境負荷を管理し、削減することが求められている。HPE CloudPhysicsは、ITインフラの使用電力の情報収集と試算にも利用できる。

　「例えばHPEが新たに市場に導入した省電力アーキテクチャのサーバ製品『Gen11』を利用するとどれだけ電力を削減できるかを試算し、ご提案できます」（鈴木氏）

　このツールはエンドユーザー企業だけでなく、企業のシステムを開発・運用するSIerの提案ツールとしても使える。「HPE CloudPhysicsを使うと、お客さまのインフラの分析レポートを簡単に作成できます。それを基にドアノック型でより良いIT投資を提案する素材としても有効です」と幸田氏は話す。

　SB C&SがHPEと協業して取り組むAI活用とITインフラの将来像について、榊原氏はこう語った。

　「過去にもAIブームが何度か訪れては消えていきました。今回の生成AIの盛り上がりもブームと呼ばれていますが、私たちはこれを一過性のブームではなく定着させていきたい。そのために必要なのは『生成AIを利用できた』という多くのお客さまの事例です。この構想を実現するため、HPE GreenLakeは生成AIを活用できるITインフラとして非常に優れたサービスだと考えています。これからもHPEとのパートナーシップを強化し、お客さまのAIの進化を支援していきます」