生成AI導入とWindows 11移行を「まるごと」支援するサービスとは?今からでも遅くない 「AIに最適なPC」の選び方

生成AIをはじめとするAIを導入する企業が増えている。「導入したものの、従業員に使われていない」状況を避けるためにIT部門はどのような選択をすべきだろうか。Windows 10のサポート終了まで1年半を切った今、単なるPCリプレースではなく「AIを活用するための投資」にするためのポイントとは。

» 2024年06月11日 10時00分 公開
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 生成AIをはじめとするAIの本格的な導入に踏み切る企業が増えている。

 「ITmedia エンタープライズ」が実施した読者調査(調査期間:2024年4月3日〜22日、回答者数:424人)でも、2024年度のIT予算編成で重視する領域として「生成AIの利用・導入」という回答が首位に上った(複数回答可)。

 AIの用途としては、既に実施している業務、今後実施を予定している業務ともに「業務文書の作成」「ドキュメント検索」に多くの回答が集まった(複数回答可)。

図1 「2024年度のIT予算編成で重視したもの」「AIによる業務自動化の取り組み状況」(出典:「ITmedia エンタープライズ読者調査 2024年『IT戦略編』」) 図1 「2024年度のIT予算編成で重視したもの」「AIによる業務自動化の取り組み状況」(出典:「ITmedia エンタープライズ読者調査 2024年『IT戦略編』」)

 これからAIを導入したいという企業がスムーズに導入するには、どのような選択肢があるのか。コロナ禍以降、テレワークシフトに伴う問い合わせの増加やランサムウェア攻撃へのセキュリティ対策強化などでIT部門は業務過多に陥りがちだ。Windows 10のサポート終了が2025年10月に迫る中で、PCのリプレースを予定している企業も多い。AI導入の対応が加わることでIT部門が「パンク」するのは避けたいところだ。

 大塚商会は「AI利用を前提としたWindows 11搭載PCにリプレースすることで、AI導入とPCリプレースを同時に進められます」と提案する。そこで本稿では、AIの利用を前提としたPC選びで押さえるべきポイントと、「AIを導入したものの、結局従業員に使われていない」という状況を避けるための支援サービスを紹介する。

「ただの引っ越し」ではなく「AI活用のための投資」にするには

 「当社にも、『生成AIを含むAIを導入したい』という相談が増えています」と話すのは、大塚商会の池田一真氏(クラウド基盤プロモーション部 マイクロソフトソリューション課 課長代理)だ。生成AIを導入する際に懸念されるのが、ユースケースを確立できずほとんどの従業員が使っていないという状況だ。これを避けるために池田氏は「普段利用しているオフィススイートでAIを利用すること」を勧める。

大塚商会の池田一真氏 大塚商会の池田一真氏

 「Microsoft Word」や「Microsoft Excel」といった業務アプリケーションをサブスクリプションで提供する「Microsoft 365」に搭載された「Copilot for Microsoft 365」は、「ビジネス利用に特化したCopilot(副操縦士)としてサポートする」(池田氏)のが特徴だ。

 「Windows 11」に標準搭載されている「Copilot in Windows」とCopilot for Microsoft 365は何が違うのか。電子メールの下書きを生成AIに任せる場合、Copilot for Microsoft 365であれば、メニューの「Copilotを使った下書き」をクリックするとプロンプト入力画面が表示される。伝えたい内容を入力すると文章が生成される。「顧客向けなので、もっと丁寧な文体で」「社内メールなので、多少フランクな文体で」といった調整も可能だ。

 Copilot in Windowsも電子メールの下書きはできるものの、プロンプトとして「電子メールで送信する下書きを作成してください」と入力するといった作業が多い。「Copilot in Windowsは個人利用を想定しており、PCの一般的な利用方法を知りたい場合などに使えます。個々のアプリケーションの作業を効率化するといった目的に向いているのはCopilot for Microsoft 365です」(池田氏)

 大塚商会の古阪晶平氏(インフラ基盤プロモーション部 MNS・クライアント課 課長代理)は企業におけるAI利用についてこう話す。

 「業務効率化は多くの企業が抱える課題です。経営層・管理職自身が経営データを分析したりレポートを作成したりしたいというニーズも増えています。Copilot for Microsoft 365を利用すれば、データ分析やレポート作成を担当していた若手〜中堅従業員が別の作業を進められます。PC作業に関する問い合わせ対応に追われていたIT部門の負担も軽減されるでしょう」

大塚商会の古阪晶平氏 大塚商会の古阪晶平氏

 ここで注目すべきは費用対効果だ。Copilot for Microsoft 365は1ユーザー当たり4500円/月(大塚商会提供価格)がかかる。

 「Copilot for Microsoft 365はただのツールというよりは、『副操縦士』という名前の通り、仕事の一部分を任せられる存在です。正社員の約2時間分の“時給”と同じぐらいと考えると、フルに活用すれば十分ペイできるのではと思います」(池田氏)

 業務でのAI利用で課題になりがちな社内データへのアクセス権についてはどうだろうか。Copilot for Microsoft 365はMicrosoftのアカウントと従業員のアクセス権をひも付けて管理できるため、「従業員がアクセスできないはずの顧客の個人情報を参照して文章が生成されてしまう」といったケースを防げる。

Copilotを活用した業務で約60%の時短 大塚商会の取り組み

 業務でAIを利用することで業務効率はどの程度上がるのか。参考になるのが大塚商会の取り組みだ。大塚商会はCopilot for Microsoft 365の早期導入企業の1社として、2023年8月からAI活用を推進してきた。

 特に効果が出たのが議事録の作成だ。コラボレーションツールである「Microsoft Teams」で「今日の会議の内容をまとめて」と指示を出すと、会議中に作成した文字起こしの結果を基に要約が作成される。約1時間半の会議の場合、要約作成にかかる時間は約30秒〜1分だ。「要約が議事録の素案になるので、議事録作成に要する時間が大幅に減りました」(池田氏)。ドキュメントの検索機能も性能が徐々に向上しており、Copilot for Microsoft 365にキーワードを伝えると「○○について話し合ったのはどの会議だったのか」を振り返ることができる。

 「導入によって生産性は大きく変わると思います。従業員1人当たり5〜10%向上するとみています」(池田氏)

 Word文書に表示される「このドキュメントを要約」というボタンを押すだけで要約を作成できる。Copilotのチャットに「1週間のタスク内容を箇条書きで書き出してください」と指示すれば、スケジュールを基にタスクが整理される。「『資料作成に膨大な時間がかかる』『データ分析に取り組むスキルが足りない』『顧客からの重要な電子メールが見つからない』といった課題が解決します」(古阪氏)

 アプリケーションを活用できるようになるまでにかかっていた膨大な時間を圧縮して、「データ分析をしたい」「見やすい企画書を作りたい」といった利用目的にすぐにたどり着ければ、単なる効率向上にとどまらず各従業員の能力を発揮しやすい環境づくりにもなるだろう。

Copilot for Microsoft 365の導入から運用までを「まるごと」支援

 池田氏は2023年8月のCopilot for Microsoft 365の利用開始時を振り返って、「まだ正式ローンチ前で先行事例やノウハウがないため、約1カ月間試行錯誤しました」と話す。

 こうして培ったノウハウを提供してスムーズな導入から活用まで支援するのが「Copilot for Microsoft 365まるごと支援サービス」(以下、まるごと支援サービス)だ。

図2 Copilot for Microsoft 365 まるごと支援サービス(出典:大塚商会の提供資料) 図2 Copilot for Microsoft 365 まるごと支援サービス(出典:大塚商会の提供資料)

 検証段階の現状分析では、顧客のシステム環境が前提条件を満たしているかどうか、Microsoft 365テナントのセキュリティ対策や設定状況のアセスメントを実施して診断し、アドバイスする。PoCサービスでは概要説明や利用シナリオ体験、ハンズオン、Q&Aサービスに対応している。導入段階の文書データの見直しでは、SharePoint Onlineへの組織データ集約にかかる設計や環境整備、データ移行などを実施する。

 まるごと支援サービスとは別になるが、顧客企業の業界・業種に合わせたAIの活用方法も相談できる。「Microsoftとの連携の下、お客さまを『まるごと』支援する体制です。利用者向けプロンプト作成支援など、ニーズに合わせて支援内容を拡充しています」(古阪氏)

「AIに最適なPCの選び方」とは?

 Copilot for Microsoft 365を十分に活用するためには、PC選定も重要だ。アップデートが早いAI機能の利用という新しい要素が加わった今、PC選びで何を重視すべきか。古阪氏は次の2つのポイントを挙げた。

メモリ容量は16GB以上

 近年は、メモリを多く利用するアプリケーションが増えているためメモリ容量が特にポイントになる。「これまで8GB以上を推奨してきましたが、AI機能を快適に利用したいお客さまには16GB以上を薦めています。機種によっては16GBも8GBとそれほど大きな価格差なく提供できるものもあります」

余裕を持ったCPU性能

 AIの進化スピードには目を見張るものがある。次のPCリプレースまでAI機能をストレスなく利用するならCPUの性能も重要だ。「AIをガンガン使うには、AI処理に特化したNPUを搭載する最新のCPUを採用した『AI PC』も検討の範囲に入ると思います」。 AI処理に特化したNPUは複数の作業を同時に処理しても動作速度が落ちにくく、発熱量や消費電力量が抑えられるが、価格は高くなる。

 ただし、選定時にオーバースペックに感じられるCPU性能も、すぐに標準的なスペックになる可能性がある。「据え置き型のゲーム機も発売当初はオーバースペックに感じられますが、すぐにハード性能を十分に生かしたソフトウェアが発売されます。AIの進化が目覚ましい今、同じことがPCでも起こると考える必要があります」

 予算との兼ね合いや携帯性、画面の見やすさ、Web会議対応といったこれまでの要素にAIの利用という新しい要素が加わった今、先行してAIを活用しているプロに相談するメリットは増していると言える。大塚商会は、HP製をはじめとする幅広いメーカーのPCを取り扱っているため、自社の事情に合わせて相談できる。

 大塚商会はPC環境の整備をサポートする「PCワンストップサービス」も提供している。PCに関するさまざまな問い合わせ対応などを全て自社でこなしてきたという企業も、AI対応といった新しいコア業務が増えた今となってはIT部門の負荷を軽減するのも選択肢の一つになるだろう。「PCの利用に関する質問に答える電話サービスとリモートサポートは、特にお客さまから好評を頂いています」(古阪氏)

「オフィスにあるものはまるごと支援する」

 AI利用が多くの企業にとって必須の取り組みになりつつある今、AIをスピーディーに導入して浸透させるために、従業員が利用している業務アプリケーションと深く連携するCopilot for Microsoft 365の導入とCopilot for Microsoft 365の利用を前提としたPCへのリプレースは強力な選択肢の一つとなるだろう。

 「AI利用を前提としたPC選びからAI導入、運用といった伴走支援、より良いプロンプト作成のためのアドバイスまで、『オフィスにあるものはまるごと支援する』のが当社の特徴です」(古阪氏)

 「今は、AIを活用するためのPCやAI関連サービスが充実してきた絶好のタイミングです。Windows 11への移行をきっかけに、生成AIを日常業務に組み込むことをお勧めします」(池田氏)

写真:HP Dragonfly G4 写真:HP Dragonfly G4

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2024年7月10日