「うちにSASEは必要？」 検討段階から支援するサービスとは

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　クラウドサービスの利用拡大やテレワークの普及によって、アクセス先の制御や不正アクセスの監視が困難になるなど、情報セキュリティの新たな課題が生まれている。さらにVPN接続が爆発的に増えた結果、VPNセッションの上限数に達して通信速度に影響が出るという問題も引き起こしている。　

　これらの課題を解消するものとして、注目を集めているのがSASE（Secure Access Service Edge）だ。SASEは、ネットワークとセキュリティの機能をクラウドサービスとして包括的に提供するコンセプトを指す。ネットワークの監視はファイアウォールで、リモートアクセスはVPNで、と個別に対応してきた機能を統合的に提供することで複雑性を排除し、運用の負担低減やスムーズなアクセス、セキュリティの強化を実現する。

　SASE導入を支援するサービスは複数あるが、注目したいのが日立ソリューションズによる「SASE導入検討支援サービス」だ。

SASEの導入で直面する課題やハードルとは？

　そもそも、SASEの導入に際して企業にはどのような課題やハードルがあるのだろうか。よくあるケースは、既存のセキュリティ対策に問題があると認識しておらず、SASEの必要性を認識できていないというものだ。また、現場レベルでは導入したいと考えているが、必要性を上司や経営層に分かってもらえなかったという事例も珍しくない。

　SASEの導入検討を進めようとしているものの、割り当てられる人材や時間が足りないというケースもある。要件やRFI（情報提供依頼書）／RFP（提案依頼書）をまとめたいとは考えているが、対応する人材が足りなければ実行は難しいだろう。

　こうした課題やハードルを解消するため、日立ソリューションズのSASE導入検討支援サービスは、その企業にとってSASEが本当に必要かどうかの見極めからサポートする。SIerからの提案は製品ベースになるケースが多いが、各企業のIT環境に合わせて導入メリットの有無を分析し、要件定義やRFI／RFP作成などを支援する点が特長だ。

企業が抱える主な課題（出典：日立ソリューションズ提供資料）

きめ細かなサポートで企業にマッチしたSASE要件を策定

　同社の古賀裕規氏（ネットワークセキュリティサービス部第1グループ　技師）は、SASE導入検討支援サービスについて「情報通信業や製造業をはじめ、大企業を含めた多くの企業にSASE製品を導入してきた実績があります。この知見とノウハウを生かし、お客さまにより適した提案が可能です」と話す。

　最初の「アセスメント」でワークショップを開き、現状をヒアリングして分析。潜在的なセキュリティリスクを整理して報告書を作成する。

　結果をもとに導入が必要だと判断した場合、「構成策定」で、望ましいシステム構成やSASE要件を整理する。ノウハウにもとづいて作成した約100項目のSASE要件定義から企業ごとに要件をリストアップする。

　最後の「導入計画」で、システム構成や対象範囲、優先度、スケジュールなどを決めてSASEの導入計画を策定する。これらのステップを踏むことで、各企業の状況に応じたSASEの導入を推進できる。

「SASE導入検討支援サービス」の流れ（出典：日立ソリューションズ提供資料）

導入支援から運用までワンストップでサポート

　日立ソリューションズではSASE導入計画の策定後も、実際の導入や導入後の運用まで支援することが可能だ。人材不足の中でも、導入要件や導入までの道筋を明確にできるだけでなく、自社のセキュリティ戦略に沿ったSASE導入を実現できるだろう。

　 同社の長谷川 康樹氏（ネットワークセキュリティサービス部第1グループ　主任技師）は「課題が明確ではない、検討リソースが十分ではないといったお客さまに対して、潜在的なセキュリティリスクを可視化するお手伝いができます。その先の導入や運用フェーズにおいても、お客さまのIT環境を深く理解することを最優先にしている当社だからこそカバーできます」と話す。

　「SASE導入検討支援サービスだけでなく、当社はIDaaSやSIEM、MDMといったSASEと関連性の高いサービスも提供しており、包括的に支援します。お気軽にお声掛けください」（長谷川氏）

　SASE導入に悩んでいたら、日立ソリューションズに相談してみてはいかがだろうか。