AWSで日本企業のビジネス開発を支援する――NTT Comの幹部が語る今後のソリューション戦略：社会課題と顧客課題を解決する共創ビジョン

日本企業がビジネスにおいて競争力を高めるためには、IT領域だけでなく事業領域にも踏み込んだサポートが必要だ。そう考えたNTT Comは、AWSと自社のテクノロジーを融合させて、企業の新たな価値創出を支援する。

PR／ITmedia

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　クラウドファーストのトレンドをリードしてきた「Amazon Web Services」（AWS）は、日本でも金融や製造、小売りをはじめとする多様な業界で活用されており、多くの企業のビジネスアジリティー向上に寄与している。

　これを支えるのが、各業界の課題を深く理解した「AWSパートナー」の存在だ。本企画は、企業の課題解決とビジネスアジリティー向上において特に高い実績を誇るAWSパートナー企業にクラウド活用のヒントを聞いた。

　NTTグループの総合IT企業として各種IT、インフラサービスを提供するNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）。通信事業者というだけでなくAWSパートナーとしての顔も持ち、AWSのテクノロジーを社会課題やビジネス課題の解決に生かしている。

　AWSのサービスをベースとした新たなマネージドサービスを提供開始しており、一層LoB（Line of Business）領域に踏み込んで顧客を支援する考えだ。顧客課題解決に向けてNTT Comとアマゾン ウェブ サービス ジャパンが描く共創のビジョンを、両社の経営幹部が語り合った。

顧客が求めるのはフルスタックのサポート　AWSとNTT Comとの協業でどう応えるか

　NTT ComがAWSとの協業を始めたきっかけは、2018年12月にAWSのクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」の東京リージョンが開設されたことだった。NTT Comの山下克典氏（執行役員　ビジネスソリューション本部　ソリューションサービス部長）は、当時を次のように振り返る。

　「AWSとの協業以前は自社サービスの展開に注力していました。しかしユーザー企業におけるAWSニーズが急速に高まり、社内で『当社もAWSビジネスに踏み込むべきだ』という声が上がるようになりました。この領域ならば当社の経験と知見を生かした顧客支援が可能だと考え、まずはコンタクトセンター分野での協業から始めたのです。それがAWSビジネスの第一歩でした」

NTTコミュニケーションズの山下克典氏

　2019年、まずは自社でAmazon Connectを利用し、Amazon Connectをベースにしたソフトフォン「Your Connect」などの独自機能を実装した。Amazon Connectはオープンイノベーションであるためノーコード／ローコード開発ツールなどとのAPI連携が容易であり、他システムとの連携や機能拡張もスムーズだったという。コロナ禍を境に在宅でのコンタクトセンターオペレーションを拡大し、現在は約2000席まで増えた。

　AWSビジネスを始めたきっかけは、もう一つある。2019年にNTT Comは社会／産業DXソリューション「Smart World」を立ち上げた。スマートインダストリーやスマートシティー、スマートエデュケーションなどの実現を目指す取り組みだ。Smart Worldではさまざまなビジネスパートナーがアイデアを持ち寄り、社会への実装を目指す共創の場として「OPEN HUB」を推進している。この共創プラットフォームの構築にAWSのクラウドサービスが大きな役割を果たしている。NTT Comの顧客向けイベントにAWSの日本法人も参加するなど、共創パートナーとしての関係を深めていった。

　「両社の協業は必然でした」とアマゾン ウェブ サービス ジャパンの渡邉宗行氏（パートナーアライアンス事業統括本部　常務執行役員　事業統括本部長）は語る。

　「マネージドサービスプロバイダー（MSP）としてNTT Comさまに参加いただいたことは、お客さまの現場部門を支援するという意味でも非常に重要なことでした。日本のお客さまの多くはインフラからアプリケーションまでトータルサポートを求める傾向があります。通信キャリアとして長年の実績を有し、システムインテグレーターとして高い技術力を誇るNTT ComとAWSのクラウドネイティブなテクノロジーを組み合わせることでフルスタックのサービスを提供できると考えています。日本発のイノベーティブなユースケースを国内外で広く生み出せると期待しています」

アマゾン ウェブサービス ジャパンの渡邉宗行氏

AWSをベースとしたフルマネージドサービスで進めるスマートシティーの実現

　NTT ComはSmart Worldの一環として、都市に関わる人やモノの情報を収集・分析して、安心・安全でサステナブルな都市をつくるDXソリューション「Smart City」に力を入れている。その共創基盤にAWSを活用し、2024年6月にはAWSを利用した次世代都市の実現をサポートするパートナー認定「AWS Smart City Competency」を取得した。

　Smart Cityの推進には、都市運営に関わる多様なデータを蓄積し、分析するための基盤が必要となる。それらを企業や行政機関らが自前で構築するとなると多くの工数と負担がかかり、本来の目的である価値を創出できない。

　そこでNTT Comは、AWSをベースにしたフルマネージドのソリューション「Modern Managed Platform」の提供を開始した。Modern Managed Platformは、同社のサービス提供基盤として利用してきたAWS環境をNTT Comのサービスも付加して顧客に提供するものだ。

　Modern Managed Platformには2つの特長がある。一つはマネージド品質だ。NTT Comが自社のサービス運営を通じて培ったガバナンスやセキュリティ、サポート、コスト最適化などの知見が詰め込まれている。もう一つは、AWSとNTT Comのサービスを組み合わせて基盤だけでなくネットワークや生成AI、機械学習環境をワンストップで提供できる点だ。

　今後の取り組みとして、CloudOps（クラウド運用管理）の他、クラウドの活用が進む製造、産業分野向けのAWSコンピテンシー認定の取得を目指している。

　「製造、産業分野のお客さまの多くが、工場などの二酸化炭素排出量の削減や事業スピードの向上、オペレーションの最適化によって持続可能な事業運営を目指しています。われわれもModern Managed Platformを通じてそれらの活動をご支援します」（山下氏）

　山下氏は、「社会や産業のプラットフォームを目指してAWSの知見やテクノロジーと当社のケイパビリティーを掛け合わせ、それをお客さまやパートナー企業へと広げながら新たな価値創出に挑んでいきます」と抱負を語る。

今後はさらにLoB領域に踏み込み、AWSで顧客ビジネスをサポート

　NTT Comは、AWSとの連携によって社会／産業の課題解決に挑む顧客をどのように支援する考えなのか。

　インフラ領域に関しては、両社のサービスを高度に組み合わせたソリューションを提供している。既にNTT Comの音声サービスとAmazon Connectや閉域ネットワーク「AWS Direct Connect」を組み合わせたソリューションで多くの実績がある。最近は、リージョン間を接続する「Amazon AWS Cloud WAN」や各拠点のセキュリティまで含めたネットワーク（SD-WAN）などに関する相談が増えているという。「低軌道衛星通信やエッジ領域でも共創を進めていて、幅広いニーズに対応できる」（山下氏）

　AWSのAIサービスも活用する。Amazon Connectの会話要約機能や生成AIの力を借りて新たな事業アイデアを共創するNTT Comの「社会可能性発見AI」では、AWSのAIアプリケーション構築サービス「Amazon Bedrock」を利用している。 今後、AWSはパートナー向けに多様なLLMをスピーディーかつ安全に検証できる環境を用意し、さまざまな分野でAI活用を支援する考えだという。

　LoB領域に関しては、事業部門が新たな事業アイデアを創出してすぐに具現化できるようにワンストップでサポートする。

　「製造業やエネルギー業界の設備保全環境で、監視カメラからデータを収集して蓄積し、それらを基に異常を検知したり予測したりする基盤構築などのご相談を頂いています。当社はAWSのサービスをベースとしたエッジ環境から多拠点をセキュアに接続するネットワークの構築までワンストップで対応できます。お客さまが事業開発に専念できるようにサポートします」（山下氏）

　クラウド環境の構築、運用に課題を抱えるCCoE（Cloud Center of Excellence）組織にも、Modern Managed Platformを通じてAWS環境の構築および運用を支援する。

目指すは日本企業のデジタル競争力向上に寄与するユースケースの創出

　このように、NTT ComはIT部門にとどまらずLoB領域にまで踏み込み、AWSのテクノロジーを最大限に活用して企業のビジネス変革を支える意向だ。Modern Managed Platformの提供によって「さまざまな企業と協業、共創し、日本企業のデジタル競争力向上に寄与する日本発のユースケースを創出することを目指す」と山下氏は話す。

　「それに向けて当社がこれまで培ってきたテクノロジーやノウハウをオープンにして、AWSおよび他のパートナー企業とも連携することで、社会、産業を変革していきたいと考えています」

　この思いはAWSも深く共感しており、特にLoBにまで入り込んだ支援はAWSが強く期待していることでもあると渡邉氏は語る。

　「これまで、企業の業績が悪くなると真っ先にIT予算が削られてきました。ですが、AWSのサービスをはじめとするテクノロジーを正しく活用することで、業績の向上やコスト削減にも貢献できると考えています。LoB領域にまで踏み込んで経営者の意識変革と併せて企業ITを変えていかなければなりません。AWSはその共創パートナーと共に、日本の企業や社会が抱える課題の解決に貢献したいと思います」