「AIが普及すれば企業の人員は減る」という通説と食い違う調査結果を、IDCが発表した。AI投資で高いROIを得ている組織ほど、今後の増員を見込む割合が高い。AIで成果を出す企業が人員を増やすのはなぜか。
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AIが業務を担うようになれば、企業が必要とする人員は減り、ソフトウェアの利用者数もそれに伴って減る。調査会社のIDCによると、過去1年間、AIとエンタープライズソフトウェアを巡ってはこうした見方が通説になっていた。
IDCは2026年11月17日(現地時間)、この通説と食い違う調査結果を公式ブログで公表した(注1)。IDCは、AI投資で50%以上のROIを得ていると回答した組織を「リーダー」と呼び、AIに最も精通している企業と位置付けている。同社の調査「Worldwide Future of Work Survey」(2026年5月)によると、リーダーの過半数が、今後18カ月で自組織の人員が増えると見込んでいる。
IDCによると、同社がROIの水準で3つに分類した組織は、いずれも一部の人員を削減している。リーダーも例外ではない。ただし、リーダーは削減と並行して増員も見込んでおり、その割合は他の分類を上回る。AIの影響を受けやすい職種でエントリーレベルの採用が鈍る中、AIに精通している企業はどの人員を増やそうとしているのか。
IDCの調査でリーダーが増員を見込んだ対象は、特定の階層に限られていなかった。今後18カ月でエントリーレベル(初級職)の人員が増えると見込む割合は、リーダーが68%だった。ROIがまだプラスになっていない組織(IDCの分類で「ラガード」)は40%、両者の中間に当たる組織(同「アチーバー」)は51%だ。
中間管理職と上級管理職でも傾向は同じだった。AI(エージェンティックAIを含む)が今後18カ月の人員数に与える影響を尋ねた設問で、中間管理職が増えると回答した割合はリーダーが63%、ラガードが39%だった。上級管理職が増えると回答した割合はリーダーが59%、ラガードが36%だ。
IDCによると、エントリーレベルの人員を削減すると回答した割合は、3つの分類の中でリーダーが最も低い。リーダーのうち人員の減少を見込む割合はどの階層でも12%以下で、中間管理職と上級管理職では3%だった。IDCは、人員の削減と増員は二者択一ではなく、新たに生まれた役割や職責に投資を移す動きの表れだと説明している。
IDCによると、同社のレポート「Economic Impact of AI: 2026 Edition」も別の観点から、AIが主に置き換えるのは労働者ではなく仕事だという同様の結論に至っている。レイオフが実際に起きていること、AIの影響を受けやすい職種でエントリーレベルの採用が減っていることはIDCも認めている。その上で同社は、市場をけん引する企業はAIを、対応できる業務量を増やす手段として扱っていると分析する。こうした企業は、人員の必要性が下がるのではなく、取り組むべき仕事が増えると見ているという。
IDCはベンダーとIT部門の意思決定者のそれぞれに向けて、今後の対応を挙げている。IT部門向けは次の3点だ。なお、ここでいう労働力とは常勤の従業員、外部人材、AIエージェントの3種類を指す。
リーダーとラガードの差は、AI活用の体制にも表れている。IDCによると、AI活用を推進する専門組織であるCoE(Center of Excellence)が全面的に稼働していると回答した割合は、リーダーが63%、ラガードが15%だった。ガードレール(AIエージェントの動作範囲を制限する仕組み)を設けた上でAIエージェントを完全に自律稼働させていると回答した割合は、リーダーが33%、ラガードが20%だ。IDCは、ガバナンスが先で、自律性はその後に続くとしている。
IDCは、今後注視すべきは人員数ではなく仕事の配分だとしている。常勤の従業員、外部人材、AIエージェントのそれぞれに配分される仕事の割合と、仕事の単位当たりのコストと成果を把握するよう促している。
(注1)Beyond Layoffs: The Most AI-Savvy Companies Are Adding People(IDC、2026年11月17日)
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