EMC、4カ月で関東自動車工業の情報インフラ最適化を構想:コストは40%削減
EMCジャパンが手掛ける情報インフラ最適化のコンサルティングサービスを関東自動車工業が採用した。サーバやストレージの統合により、インフラの構築に必要なコストを40%削減できることが分かった。
EMCジャパンは8月28日、情報インフラの最適化を進める「情報インフラストラクチャ・コンサルティング・サービス」を関東自動車工業に提供したと発表した。4カ月で情報インフラ全体を検証し、40%のコスト削減効果が見込める情報インフラの構築を構想できたとしている。
同社は、2007年1月から4月にかけて、関東自動車工業の情報インフラの現状分析、新システム構想の立案、移行計画までのコンサルティングを開始。検証により、既存のWindows/LinuxサーバをVMwareによる仮想化などで統合し、サーバの台数を最大80%削減できることが判明した。ストレージを統合してHDDの使用率を改善することで、ストレージの台数を70〜80%を減らせることも分かった。インフラ構築に必要なコストとハードウェアの設置スペースをそれぞれ約40%削減できるという。
調査はEMCジャパンのコンサルティング・チームと、関東自動車工業のプロジェクトメンバー約15人で開始。情報インフラの実態把握と現状分析、データ分類と仮説立案を約1カ月半かけて実施した。アーキテクチャの標準化やサーバ統合のシミュレーションを基に、効果の予測や移行計画を策定し、4カ月で最終報告書をまとめた。「従来は1年以上かかるとしていたコンサルティングを4カ月で実施できた」(EMC広報)という。
関東自動車工業は、2006年8月に本社の機能と技術開発・生産技術部門を神奈川県から静岡県に移転した。それに伴い、運用の標準化を図り、バックアップ環境を構築するという名目で、情報インフラの最適化を検討していた。
関東自動車工業では、サーバの更新が一巡する2012年に、新システムを全面稼働させる予定。今後は災害対策や信頼性向上、継続的にコストを削減できる仕組みを構築していくとしている。
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