ニュース
イオングループ、関東圏30店舗でデジタルサイネージによる販促を展開
イオングループが運営する総合スーパーのジャスコはレジ付近にデジタルサイネージを設置し、販売促進の強化に乗り出す。30店舗に300台を導入し、全国店舗にも展開する。
イオングループが運営する総合スーパーのジャスコは6月1日、食品売り場レジ付近に設置した液晶ディスプレイに商品広告や地域情報を配信するサービスを開始した。デジタルサイネージ(電子看板)を使った販売促進の一環として、商品の売り上げ増を狙う。システムの構築や運用を手掛ける日立製作所が6月4日に発表した。
関東圏30店舗の食品売り場のレジ付近にデジタルサイネージ300台(各店舗10台)を設置し、商品広告や天気予報、ニュースなどを表示するコンテンツ「イオンチャンネル」を配信する。ディスプレイには日立の「Wooo UTシリーズ」を置く。
コンテンツの配信には、日立製作所が提供するデジタルサイネージ専用のプラットフォーム「MediaSpace」を使った。これは、コンテンツの配信スケジュールの設定やログの収集といった管理業務を日立が代行するサービス。ジャスコはコンテンツの素材や配信スケジュールを日立に送るだけで、ディスプレイにコンテンツを配信できる。
今後は全国の店舗でデジタルサイネージの導入を進めていく。
関連記事
- 首都圏のスーパーが電子看板で売り上げ増 ソニーが開拓する新たな「広告メディア」
顧客の囲い込みが急務となっている小売業界において、首都圏のスーパーOlympicはデジタルサイネージを取り入れて売り上げを伸ばしている。仕組みを提供するソニーは、ディスプレイ販売というお家芸の1つに、デジタルサイネージという追い風を取り入れ、新たな広告市場の開拓に活路を見いだしている。 - 調味料の売上数量が3倍に:いなげや、首都圏30店舗でソニーのデジタルサイネージを生かした販売促進
小売業界でデジタルサイネージを販売促進に活用する動きが出始めてきた。スーパーマーケットチェーンのいなげやは、ソニーのデジタルサイネージを採用し、首都圏30店舗に254台の電子看板を設置する。 - 日本一清潔な女子トイレがニッチなビジネスチャンスを生み出した――羽田空港
羽田空港は355ブースの女子トイレにデジタルサイネージを導入し、広告やインフォメーションの配信を始めた。清潔で落ち着ける空間を広告配信の格好の場所と見立て、ターゲットを女性に絞った広告を配信できる。女性向けの製品を扱う企業の注目も集めそうだ。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.