ニュース
Microsoft、クラウドスイート「BPOS」の連邦政府向けサービスを立ち上げ
Googleより一足先に、Microsoftが政府専用クラウドサービスの提供を開始した。
米Microsoftは2月24日、企業向けクラウドサービス「Business Productivity Online Suite(BPOS)」の米連邦政府機関専用バージョン「BPOS Federal」の提供を開始したと発表した。
BPOSはMicrosoftが2009年4月に開始した、グループウェアや電子メールなどの機能をMicrosoftのデータセンターからネットワーク経由で提供するクラウド型のサービス。月額課金制で「Microsoft Exchange Online」や「Microsoft SharePoint Online」を利用できる。
BPOS Federalは、政府機関で必要とされるセキュリティ、プライバシー、コンプライアンスに最適化されており、半年以内に二要素認証や強化した暗号化に対応し、連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)に準拠する計画という。サービスは政府機関向け専用の独立したインフラから提供する。このシステムへの物理的なアクセスは生体認証で制限されており、担当者は指紋を含む身元調査を経た米国民に限られている。
米Googleも政府向けのクラウドを構築中で、2009年9月の公式ブログで2010年中にサービスを開始すると発表している。
関連記事
- Google Appsをロサンゼルス市が採用 3万4000人の職員が利用
- Googleは政府向けクラウド構築を発表:米政府、政府機関向けクラウドサービス購入サイト「Apps.gov」開設
- MS、クラウドサービス「BPOS」販売でHP傘下のEDSと契約
- マイクロソフト、企業向けクラウドサービスの提供を開始
マイクロソフトは、企業向けソフトウェアの機能をネットワーク経由で提供するサービスを開始した。ExchangeやSharePointの機能を利用できる。 - GoogleのCEOとMicrosoftの幹部、米政府の諮問委員会メンバーに
オバマ米大統領が、Googleのエリック・シュミットCEOとMicrosoftの最高研究戦略責任者のクレイグ・マンディ氏を大統領科学技術諮問委員会のメンバーに指名した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.