大学へのソフトウェア提供でユーザーのすその拡大を狙う独Software AG:日本でも実施を検討
独ソフトウェア大手のSoftware AGは、自社製品のユーザーのすそ野拡大を図るため、大学と連携したプログラムを実施している。日本での展開も視野に入れているという。
独ソフトウェア大手のSoftware AGは、自社製品のユーザーのすそ野拡大を図るため、大学と連携したプログラムを実施している。コンピューターサイエンスとITを勉強する学生に同社製品を無償提供することで、学生が実践的なIT経験を積めることに加え、Software AGは同社のソフトウェア製品に慣れたユーザーを増やせる。
展開しているのは「ユニバーシティ・リレーションシップ・プログラム」。Software AGは、「webMethods Suite」や「Abadas」といった同社の主力製品を無償で大学に提供する。大学はソフトウェア製品を教材として活用し、論文の課題を課したり、取得単位として設定したりすることで、生徒にITの利用経験を積ませる。
結果として、大学側はITリテラシーの高い学生を企業に「即戦力」として送り込めるという利点がある。
製品の無償提供のほか、プログラムでは、ソフトウェアを活用した実践的な課題を与える「プロジェクト/ハンズオン」、年次の総会をSoftware AGの本社で開き、有識者からの意見を聞きながら、プログラムを向上させる「インターナショナル・アカデミー・リーダーシップ・コミュニティー」などの取り組みを用意している。
プログラムを取り仕切るSoftware AGのディレクター、ヨルゲン・ポーウィク氏は「近い将来、日本での実施も検討している」と話す。日本でも統計解析ソフトなどでは、学生ユーザーが多い製品も珍しくない。潜在ユーザーとしての学生に目を付けた施策として注目できそうだ。
ユーザー事例の1つに、Software AGの本社があるドイツのダルムシュタッド技術大学がある。同大学は、2007年から地元企業であるSoftware AGのユニバーシティリレーションプログラムを利用。SOA(サービス指向アーキテクチャ)プロジェクトパッケージをパイロットフェーズで使った。14人の生徒が参加し、SOAベースの大量のアプリケーションの作成と管理、さらにメインフレームシステムとの統合などを学習した。参加した学生は全員が単位を取得したという。2008、2009年には、IBMと共同でメインフレーム技術のカリキュラムを実施した。
2009年夏は、SOA製品の利用で参加したのが12大学、BPMが4大学、データベースが1大学、そのほかの製品を採用したのは3大学だった。ユーザーのすそ野拡大を狙うこうした取り組みは、地道だが数年後に効いてくる可能性がある。
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