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佐賀県庁、海外向けプロモーションの支援システムをForce.comで構築:導入事例
佐賀県庁は、国内外の拠点でプロモーション活動の情報を共有できるシステムをセールスフォースのクラウドサービスで構築した。
佐賀県庁は、国内外の拠点で県のプロモーション活動情報を共有できるシステムをクラウド上に構築した。クラウドサービスを提供したセールスフォース・ドットコムが7月10日に発表した。
新システムは、セールスフォースのPaaS(Platform as a Service)型クラウドサービス「Force.com」上に構築。海外拠点での活動情報や顧客情報などをクラウド上に集約し、佐賀県内の本庁と共有できるようにしたほか、iPadなどのモバイル端末からもデータにアクセスできるようにした。さらに法人向けSNS「Salesforce Chatter」の活用で、国内外の職員がリアルタイムにコミュニケーションできるようにしたという。
新システムの開発はプライム(佐賀市)が担当し、約6週間で本稼働を開始した。
佐賀県は2011年10月に中国・瀋陽と香港に現地事務所を開設するなど、東アジアを中心とした経済的・人的交流の取り組みを進めている。県産品の海外販路の開拓や外国人観光客の誘致などのプロモーション活動の効率化を目指し、導入期間の短さや実績などを考慮してForce.comの採用を決めたとしている。
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