AWSのパートナー施策から浮かび上がった「ユーザー企業の課題」とは DX推進を阻む“2つの課題”への処方箋：Weekly Memo（1/2 ページ）

AWSジャパンのパートナー施策には「顧客が抱える課題を解消するために何ができるか」という同社の姿勢が打ち出されている。同施策から浮かび上がってきたDX推進企業の課題と対策とは――。

[松岡功，ITmedia]

　「Partnership is the highest level of customer obsession」

　 Amazon Web Services（AWS）の日本法人アマゾン ウェブ サービス ジャパン（以下、AWSジャパン）で執行役員パートナーアライアンス統括本部長を務める渡邉宗行氏は、同社が2023年3月16〜17日に開催したパートナー企業向けの年次イベント「AWS Partner Summit Japan 2023」の初日の基調講演でこう強調した。

AWSジャパン 執行役員パートナーアライアンス統括本部長の渡邉宗行氏

パートナー施策から「ユーザーの課題」が見えてくる

　さしずめ「徹底した顧客起点のパートナーシップ」といったところか。これがAWSのパートナー施策におけるスローガンだ。

　パートナー施策はベンダーとパートナーの間接販売におけるやりとりを指すが、AWSの場合はそれとともに「ユーザー（顧客）が抱える課題を解消するために何ができるか」というスローガンに基づく姿勢を明確に打ち出している。言い換えれば、AWSのパートナー施策からユーザーの今の課題が浮かび上がってくる。筆者はかねてAWSのパートナー施策に注目してきたが、その理由は同社のこうした姿勢にある。

　今回のイベントでAWSジャパンが取り上げたのは、クラウドを活用してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しているユーザー企業や組織における課題と対策だ。本稿では「IT人材不足」と「内製化」に対する同社のパートナー施策に注目したい。

　なお、基調講演後、説明役の渡邉氏および執行役員パブリックセクター　パートナーアライアンス担当の大場章弘氏に個別取材したので、そこでの発言も以下で紹介する。

日本のIT人材不足をどう解決するか

　まずは、IT人材不足について。DXを推進する日本企業では今、IT人材不足が深刻な課題となっている。渡邉氏はその大きな要因として、「日本ではIT人材の多くがユーザー企業ではなく、IT企業に在籍していること」を挙げた。

　図1は日米の企業におけるIT企業とユーザー企業に在籍するIT人材（エンジニア）の割合の違いを示したグラフだ。日本はIT企業76％、ユーザー企業24％なのに対し、米国はIT企業35％、ユーザー企業65％と、ほぼ逆の割合となっている。しかも同氏によると、日本のIT企業におけるIT人材の割合はここ2年続けて増加傾向にあるという。こうした状況で日本のユーザー企業がDXを推進するためには、IT企業に在籍するIT人材を活用することが「現実的な解」（渡邉氏）となるわけだ。

図1　IT企業とユーザー企業におけるIT人材（エンジニア）の割合の日米比較（出典：「AWS Partner Summit Japan 2023」基調講演の提示資料。情報処理推進機構の「IT人材白書」「DX白書」を基にAWSジャパンが作成）

　そこでAWSジャパンがここ数年注力しているのが、ユーザー企業のAWSクラウドをベースとしたDX推進を支援するためのパートナー向けトレーニングだ。最新版で目を引くのは、日本オリジナルのトレーニングが数多くあることだ（図2）。渡邉氏によると、「お客さまの要望を受けたパートナー企業の声を反映して内容を拡充している。日本では『お客さまへの提案力を磨きたい』との声に応えて『実践提案道場』といったベタな名称のコースも設けている」という。一方で、AWSがグローバルで展開し始めたAWSクラウド総合学習サイト「AWS Skill Builder」のコンテンツも新たに加わった。これはAWSに関するスキル獲得のハードルを下げるのが狙いだ。

図2　最新のAWSパートナー向けトレーニングの概要（出典：「AWS Partner Summit Japan 2023」基調講演の提示資料）

　AWSジャパンは上記のようにパートナー企業のIT人材育成に注力してきた。加えて2022年からはIT人材の派遣サービスを行う企業との協業も進めている。しかし、ユーザー企業のIT人材不足は依然として深刻だ。そこで同社は今回、パートナー企業のパートナーに対してもIT人材育成の支援を始めた。図1のグラフでいえば、パートナー企業のパートナーもIT企業なので、直接のパートナーと連携しながら支援する範囲を広げていく構えだ。

　「お客さまのIT人材不足の解消に向けてやれることは精いっぱいやっていく」（渡邉氏）というのが、同社の姿勢だ。