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クラウドサービスは選ばない 京都府庁がストレージをオンプレミスアレイで刷新

6種類のストレージインフラを抱え、セキュリティ対策の複雑化やメンテナンスの負担増大に直面した京都府庁。クラウドサービスではなくオンプレミスのストレージアレイで、ストレージインフラを刷新する。

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 京都府庁は、府庁全体のITシステムを支えるストレージインフラを刷新する。新しいストレージインフラはクラウドサービスではなく、オンプレミスのストレージアレイで構築する計画だ。行政サービスを安定して提供し続けるために、安全かつ安定的に運用可能なストレージインフラの実現を目指す。ベンダーであるPure Storageの日本法人、ピュア・ストレージ・ジャパンが2025年11月18日に発表した。

京都府庁がストレージ刷新でクラウドサービスを選ばない理由

 これまで京都府庁内にはストレージインフラが6種類あり、それぞれで利用しているストレージアレイのベンダーもさまざまだった。そのためセキュリティ対策が複雑化し、ITチームの負担になっていたという。同府庁は5年ごとに各ストレージインフラを手動で更新していたことから、メンテナンスの負担も無視できなかった。

 京都府庁は分散していたストレージインフラを集約する方針を固め、その手段としてクラウドサービスを含む複数の選択肢を検討した。最終的にはクラウドサービスではなく、Pure Storageのオンプレミスストレージアレイ「FlashArray」の導入を決めた。FlashArrayは、全ての容量をフラッシュストレージでまかなうオールフラッシュストレージアレイだ。同府庁はFlashArrayの保守サポートサービス「Evergreen」も併せて契約した。

 FlashArrayを選定した理由として、京都府庁はサイバーレジリエンス(サイバー攻撃からの回復力)につながる機能の充実を挙げる。FlashArrayにはデータ暗号化機能に加えて、スナップショットの削除や変更を不可能にする「SafeMode」などのデータセキュリティ機能が備わる。同府庁はこうした機能を生かして、ランサムウェア(身代金要求型マルウェア)などのデータ改変を伴うサイバー攻撃を受けた場合でも、迅速に復旧できるようにする。

 ストレージインフラの刷新において、京都府庁がクラウドサービスを選ばなかった理由として挙げるのが、データセキュリティの懸念だ。府庁内の各部局が守秘性の高い個人情報を扱っていることが、こうした判断の背景にあるという。クラウドサービスもベンダー各社がデータセキュリティの向上に努めている。それでもオンプレミスのストレージインフラには、ユーザー組織がデータの所在を明確に認識し、主体的にデータを保管・保護できる利点がある。

 京都府庁はストレージインフラの刷新により、メンテナンスの効率化も狙う。Evergreenを契約したユーザー組織では、FlashArrayは無停止でソフトウェアのアップグレードやハードウェアの交換が可能になる他、10年以上にわたって最新の状態を維持できるようになる。同府庁はFlashArrayおよびEvergreenのこうした特徴を生かし、これまで5年周期で発生していた、ストレージインフラの更新に伴う負荷を軽減したい考えだ。

 ピュア・ストレージ・ジャパンは、京都府庁が構築するストレージインフラを「エンタープライズ・データ・クラウド」(EDC)だと説明する。Pure StorageにおいてEDCという言葉は、オンプレミスインフラとクラウドサービスを横断したデータ集約・一元管理を可能にするインフラを指す。京都府庁は、今回はクラウドサービスを利用しないものの、FlashArrayおよびEvergreenの活用により、クラウドサービスと同等の管理性を持つストレージインフラの構築を目指すと考えられる。

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