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Yahoo! Internet Guide 2002年8月号 2002年8月20日(火)
インターネットショッピング活用ガイド!

前払いには注意が必要 国民生活センターインタビュー

 よくいわれるクレジットカード番号の不正利用などは、全くといってもいいほどありません。被害に遭ったといって相談にくる人はいるのですが、調べてみると家族が無断で使っていた、ということだったりします。でも、だれにカード番号を送るのかは、しっかりチェックしなければいけません。お店の信頼度が重要です。

 一番多いトラブルは「商品が届かない」というものです。詐欺もありますが、事務作業の混乱が原因になっていることが多いですね。小さなショップに注文が集まり、発送が追いつかなくなってしまう、といった具合です。一般のカタログ通販と比べて、いい加減なショップが多いんですね。

 トラブルに遭わないためには、前払いを強制するショップは利用しないことです。インターネットでは多い前払いも、カタログ販売にはありません。前払いするということは、ユーザーが一切責任を負うということを知っておくべきです。チケットショップ、金券ショップ、旅行代理店は簡単に始められるだけに詐欺まがいのトラブルも多いのですが、こうしたショップでの前払いはやはり避けた方が無難です。

 こういう店が危ない、という例をあげるのは難しいので、初心者は実店舗で実績のあるお店を選ぶのがいいかもしれません。また、大手ショッピングモールのテナントは、入店審査やモールとの契約があるので、ある程度安心して利用できると思います。値段だけでなく、お店自体もよく見ましょう。


国民生活センター 相談部 伊東 麻さん
「ワールドカップの影響で、インターネットでのチケット購入に関する相談が増えました」

こうして防げ! トラブルに遭わないための5か条

 トラブルの予防策として心得ておきたいのは、一に二にも「慎重に利用する」ということ。

 まず、ユーザー自身のミスや手違いによって起こるトラブルは、ほんの少し注意を払うことで簡単に予防できる。問題はショップによって引き起こされるトラブルだが、信頼できるショップを的確に判断し、怪しいショップでの買い物を控えるだけで、ほとんどのトラブルは予防できるだろう。現実の店舗でのショッピングを思い浮かべてほしい。トラブルを起こすのはほんの一握りの不良店で、多くのショップでは快適にショッピングできる。インターネットでもそれは同じなのだ。

 信頼度重視で買い物するなら、リアルな店舗も持ち実績のあるショップが無難。ユーザーの口コミもショップ選びに役立つ。ショップが設置している掲示板に店側の対応がコメントされていることも多いので、参考になるはずだ。

1 業者の選択に気をつける
 ショップの信頼性の目安になるのが「オンラインマーク」だ。第三者機関が決めた基準をクリアしたショップのサイトに認定マークが掲げられるというシステムで、諸外国でも用いられている。国内では日本通信販売協会や日本商工会議所がショップを審査し、合格した店に「オンラインマーク」を与えている。マークをクリックし、適正な情報が表示されたら、正規に認証を受けたショップだと判断できる。

日本通信販売協会 オンラインマーク事務局
www.jadma.org/ost
日本商工会議所 オンラインマーク総合センター
mark.cin.or.jp

2 代金決済方法に気をつける
 信頼できないショップでの前払いは避けるのが賢明だ。代金引換郵便・宅配便も、決して安全ではない。荷物の中身が注文した商品とは限らないからだ。万全を期すなら後払いがベスト。クレジットカードも、ショップがカード会社の審査をクリアしているという理由で比較的安全だ。ただしカード情報入力時にセキュリティで保護されていることは確認しよう。
3 申し込み画面をしっかり確認
 入力ミスは陥りやすいトラブルだ。文字を入力してボタンをクリックするだけの単純な作業だけに、知らず知らずに慎重さがそがれるのだ。色や型番など注文する商品内容と、数量、合計金額は数回確認するクセをつけよう。また、入力内容を確認する画面が、どのショップでも必ず現れるとは限らない。入力フォームに打ち込む際に一度は確認するようにしよう。
4 納期や在庫の有無をチェックする
 ショップに悪意がなくても、納期が遅れることは少なくない。在庫や納期は、できれば購入前にメールなどで直接確認したいものだ。在庫切れで入荷が未定の場合には購入を取りやめることも大事。売り切れ必至の人気商品や希少な商品は、ショップの思惑が外れて入荷が遅れる可能性もある。それでも購入の意思があるなら、遅れも想定して発注すべきだろう。
5 トラブルの際は公的機関へ相談を
 商品が届かない、解約したが返金されないといった事態が起こってしまった場合は、まずショップと連絡を取るべく努力する。事態が好転しない場合は、自治体の消費者センターや国民生活センターに相談しよう。経験豊富な相談員からアドバイスを受けられる。またトラブルに備え、申し込み画面や連絡を取った際のメールなど、取引に関するデータは保存しておこう。

国民生活センター
www.kokusen.go.jp
代表的なトラブル事例が掲載されているほか、各地の相談窓口の電話番号も

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