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セブン&アイなど3社、釣り銭サービスを提供する合弁会社を設立
夜、お客に釣り銭を渡そうと思ったら、レジの中の小銭は空っぽ。さぁ、どうしよう……? こんな悩みを解決するサービスを、セブン&アイとトヨタファイナンスが提供する。
セブン&アイホールディングスとトヨタファイナンシャルサービス、セブン銀行の3社は5月10日、合弁会社「セブン・キャッシュワークス」の設立を発表した。持ち株比率は、セブン&アイHLDGSが80.5%、トヨタファイナンシャルサービスが14.5%、セブン銀行が5%。
セブン・キャッシュワークスの設立日は6月5日で、主な事業内容は、釣り銭宅配サービスと、釣り銭交換機サービスの2つ。
セブン-イレブンの店舗を利用して釣り銭を配達
セブン・キャッシュワークスが主な顧客として想定しているのは、中小小売・飲食サービス事業者と、セブン-イレブンの店舗。「従来、これらの店舗で釣り銭が必要な場合には、銀行に手数料を支払って両替を行っていたが、銀行に行く手間がかかること、銀行が開いていない夜間などに困る、という声があった」(セブン&アイHLDGS広報部)。
釣り銭宅配サービスは、2007年秋から開始する予定。セブン-イレブンの店舗から釣り銭パックを発注すると、2日後にヤマト運輸が釣り銭パックを配達する。サービス提供当初は、セブン-イレブン加盟店が対象となるが、順次一般店舗にも拡大していくという。
また釣り銭交換機サービスは、セブン-イレブン店舗内に小型の釣り銭交換機を設置し、24時間365日使える有料サービスとして提供するというもの。2008年春から開始する予定だ。
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