2008年7月度の全国企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1372件、負債総額は6653億3300万円に達していることが、東京商工リサーチの調べで分かった。倒産件数は前年同月比12.9%増で今年最多となり、2003年10月(1368件)以来4年9カ月ぶりに1350件を上回った。
業種別で見ると、建設業・小売業・不動産業・サービス業の倒産件数が今年最多となり、特に不動産業は前年同月比122.2%増の60件、建設業も同2割増の425件に達した。
負債総額は前年同月比90.2%増となり、4カ月連続で前年同月比を上回った。負債総額が大幅に増えている要因は「負債100億円以上の大型倒産が11件(今年最多)発生したため」(東京商工リサーチ)。また上場企業の倒産はゼファー(マンション分譲、負債総額949億円)、真柄建設(総合建設業、同348億円)、三平建設(マンション分譲、同168億円)、キョーエイ産業(賃貸マンション建設、同87億)の4件。上場企業の倒産が月間4件発生したのは、2002年4月(6件)以来6年3カ月ぶり。
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