コラム
人口は増える方がいいのか、減る方がいいのか:藤田正美の時事日想(2/2 ページ)
世界的に人口を維持するには、出生率が2.1必要だといわれているが、日本は1.3前後で推移。一国の経済を考えれば「人口が減る」ということは大問題であるのに、なぜ政治家はこの問題をあまり取り上げないのだろうか。
なぜ人口問題を取り上げないのか
もちろん人口の増加が「地球温暖化において大きなリスクとなる」というのはその通りだろう。しかし、経済発展という意味では、人口減少は果たしてプラスなのだろうか(一国経済ではマイナスであるならば、世界経済においてもマイナスであると考えるのは間違っているのだろうか)。どうもこのあたりはよく分からない。
ただ言えることは、世界的に出生率が急落しているとは言っても、まだ人口は増える程度の出生率。しかし日本はそうはいかない。それなのに、政治家がそのことを声高に言わないのはいぶかしい。
人口問題を言い出せば、行き着く先は移民という日本にとってはタブーに近い問題になるからだろうか。それとも人口が減っても生産性さえ上げれば、経済力をキープできると信じているからだろうか。日本銀行だったか、日本の潜在成長率は1%以下とはじき出したという。よく政府が言う2%程度の成長というのはいわば幻想ということになるかもしれない。
世界の人口増加に急ブレーキがかかりつつあるという記事を読みながら、日本はこの先どうなるのかがますます気になってくる。
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