ドバイの“火”は消えたのか……ジワジワと迫る二番底の影：藤田正美の時事日想（2/2 ページ）

アラブ首長国連邦・ドバイ首長国の金融不安がきっかけとなり、急激な円高・株安が進んだ「ドバイショック」。政府・日銀の対応を受け、過度な不安感はひとまず後退したが、ドバイの金融不安の火種はくすぶり続けているのかもしれない。

[藤田正美，Business Media 誠]

景気の二番底に落ち込むのかどうか

　現在の民主党政権は、無謀にも「4年間は消費税引き上げの話はしない」などと大見得を切ってしまった。マニフェストは別に金科玉条のごとく扱わなくてもいいとは思うが、他の問題では寛容な有権者も、増税ということになればそうもいくまい。とりわけ来年の参議院選挙は、社民党や国民新党の発言力を弱めるためにも絶対に負けられない。できれば民主党単独で過半数を確保したいところだ。ということは、来年夏過ぎまでは、明確な債務削減策は打ち出すことができないということだ。

　それを日本の投資家や世界の投資家が許容してくれればいいが、債務の大きな国に対して投資家が慎重になれば、それが金利上昇につながることは十分にあり得る。まして日本はデフレ基調。企業にとっては実質金利が高い状態だから、金利がさらに上昇してくれば企業の投資マインドはさらに冷え込んでしまう懸念も強い。

　景気の二番底に落ち込むのかどうか、これからが正念場。ドバイショックがじわじわと効いてくるのかどうか、金融市場から目が離せない。