4月に入社した新入社員の初任給を据え置いた企業は、昨年に引き続き9割を超えていることが、労務行政研究所の調査で分かった。昨年は92.7%の企業が「初任給は据え置き」としていたが、今年は3.9ポイント増の96.6%となった。初任給の据え置き率は2002年から4年連続で9割を超えていたが、2006年以降は企業の採用意欲の高まりを反映し低下傾向に。しかし世界的不況に陥った2009年は一転、9割を超えていた。
初任給は大学卒で20万5641円、高校卒で16万996円。いずれの学歴でも「据え置き」が96〜97%を占めた。また上昇平均額は大学卒で70円、高校卒で72円と100円にも満たなかった。「100年に1度ともいわれた世界的不況も最悪期は脱し、景気は回復傾向にある。しかしデフレへの懸念や厳しい雇用環境など、依然として先行き不透明な状況が続いている」(労務行政研究所)
郵送または電話による取材で、東証1部上場企業238社が回答した。調査期間は3月中旬から4月6日まで。
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