ニホン経済を救うのは、菅直人か小沢一郎か：藤田正美の時事日想（2/2 ページ）

9月14日に民主党の代表選挙が行われるが、多くの国民は“冷めた目”で見ているのではないだろうか。菅総理と小沢前幹事長は権力争いを繰り広げるのではなく、日本の課題を浮き彫りにし、政策論争に力を入れてほしいものだ。

[藤田正美，Business Media 誠]

総理は「火中の栗を拾う」ことになる

　後はもちろん日本の国外からカネを引っ張ってくることである。外国企業の対日直接投資も重要だし、観光収入も重要だ。中国人が日本の不動産に投資するのも大歓迎である。観光収入でも今は年間1兆円にも満たない程度だが、これを数兆円規模にまで膨らませればその効果は小さくはあるまい。

　ただ政府がたどらなければならないのは非常に狭い道だと思う。財政に全く余裕がないからである。消費税を中心とする増税は当面ないだろうが、そうすると民主党がかねてから主張する「予算の組み替え」とこの秋に行われる「特別会計の事業仕分け」が焦点ということになる。もしここでそれなりの財源を生み出すことができなければ、民主党も手詰まりとなってしまうかもしれない。

　菅さんであろうが、小沢さんであろうが、これから総理はまさに「火中の栗を拾う」ことになる。欧米の景気の悪化と中国経済の減速を受けて、日本が二番底に陥るようなことになると、政治はますます混迷の淵に追いやられるだろう。難しい舵（かじ）取りと国民への難しい説明、それを上手にやれるのは果たして菅さんだろうか、小沢さんだろうか。それを判断できるような代表選になればいいが、そうでないと日本の先行きは暗い。