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“ガソリンパニック”が収まらない
東日本大震災の影響で、首都圏などのガソリンスタンドでは混乱ぶりがエスカレートしている。消費者や営業トラックなどが買いだめに走り、休業や給油制限を行うスタンドが相次いでいる。
東日本大震災の影響で、首都圏などのガソリンスタンドでは15日も引き続き、ガソリンの供給不足を心配した消費者や営業トラックなどが買いだめに走り、混乱ぶりがエスカレートしている。東京都千代田区の販売店では、50台以上が押し寄せる光景もみられ、在庫がなくなり、休業や給油制限を行うスタンドも相次いでいる。
ガソリンを供給する石油元売りは「全国レベルでは石油精製能力は余剰で、在庫も十分ある。実際に西日本での供給不足はない」(出光興産)という。だが、関東などでは、足下の混乱をすぐに解消するのは難しい。深刻な供給不足が改善するには、「東北の物流網などが一部復旧するまで最低でも数週間はかかる」(大手元売り)とみている。
深刻な供給不足は、東日本大震災がきっかけ。現在、全体の供給力の約2割を占める5製油所が操業を停止。石油を備蓄し輸送する油槽所や物流網が東北地方で分断されたこともくわわり、深刻な供給不足が生じた。
石油元売り各社が被災地や医療機関への供給を優先していることも背景にある。東京電力の計画停電の公共交通機関が混乱し、自動車通勤をする人が増えていることも影響している。
ただ、各社とも1カ月分の製品在庫を含め70日分の在庫があり、政府も14日、石油備蓄を一部取り崩し、市場放出することを決めた。石油元売りの業界団体の石油連盟では「安定供給には全力をあげており、買いだめを控えてほしい」(天坊昭彦会長)と訴えている。
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