「大阪はお迎えします。着の身着のままでお越しください」――“疎開作戦”広がる（2/2 ページ）

東北関東大震災を受け、全国で被災者の受け入れ態勢が広がりつつある。3月17日時点で、被災者の受け入れを発表した都道府県は35に達した。

[土肥義則，Business Media 誠]

首都圏でも被災者を受け入れ

さいたまスーパーアリーナ

　首都圏でも受け入れ態勢の整備が整いつつある。東京都では被災者を対象に、都営住宅500戸、公社住宅100戸ほどを確保。神奈川県でも県営・市営住宅721戸を用意した。千葉県では被災した同県民を対象に、国家公務員宿舎392戸と県営住宅67戸を提供する。

　また東京都では福島原子力発電所の事故で避難した人を対象に、東京武道館（足立区）と味の素スタジアム（調布市）で約1600人受け入れる。さらに埼玉県でもさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）を避難場所に用意し、約5000人を受け入れている。