日当9000円――なぜ原発で働く人の賃金は安いのか（2/4 ページ）

原発で働く下請け労働者の賃金は、高くない。震災前、ハローワークに出ていた求人票には「日当9000〜1万1000円」と書かれていた。被ばくの危険性が伴うのに、なぜ原発労働者の賃金は安いのだろうか。『週刊東洋経済』の現役記者が、その理由を明らかにした。

[土肥義則，Business Media 誠]

偽装請負が続いた理由

　下請け労働の構図を見てみると、まず東電の下に元請会社がある。この元請会社をみると東証一部上場の大企業が並んでいる。ただ実際に、原発に労働者を送り込んでいるのは、1次〜8次の下請けの会社。求人票に掲載されている会社を調べてみると、ほとんどが社員数人の零細企業。原発で作業をする上で特殊な能力があるわけでなく、ごく普通の人たちが作業をしているのだ。

　さらに取材を進めていくと「なるほどな」と思うことがあった。そもそも電力会社というのは公共的な色が強いため、コンプライアンスにはうるさい……はず。なのに、東電の下には8次下請けまで存在していた。東電が行っていたことは偽装請負（契約上は業務請負であるのに、実際には人材派遣になっている状態）で、限りなく違法行為に近いのだ。

　なぜ東電は、こうした違法行為を行っていたのだろうか。地元には原発に人を送り込むだけの零細企業がたくさん存在している。こうした会社が、お互い仕事を投げ合い、地元にお金を流すスキームをつくりあげていたのだ。

　現在、公共事業の仕事が減っている。また、いわゆる“丸投げ”でお金を抜くことが難しくなっている。そうした環境の中で、電力会社は地元にお金を落としてくれる、数少ない“お得意様”になっているのだ。

　通常、原発作業の現場を取り仕切っているのは2次、3次下請けの正社員だ。2次下請けの正社員20代の男性に話を聞いたところ「原発では4次、5次以下の下請け労働者たちと働いている。特に定期検査のときには20〜60代の労働者がたくさん来るが、彼らがどこの会社に属しているのか分からない」などと語っていた。4次、5次以下の下請け労働者の賃金を聞くと、ハローワークに書いてあった数字（9000〜1万1000円）とほぼ同じだった。

　東電が行っていることは偽装請負に該当するわけだが、なぜこのことが問題視されなかったのだろうか。その理由の1つに、行政が摘発できなかったことが挙げられる。関係者に聞いたところ「労働基準監督署（労基署）が現場作業をしているところに入る場合、抜き打ち検査を行うのが当たり前だ」という。労基署の検査は厳しくて、突然やって来て、書類を確認し、労働者を集めて話を聞いたりする。なぜ抜き打ちをするかというと、会社が都合の悪いものを隠してしまうから。

　しかし原発の中は危険なので、予告監督せざるを得ない。管理者の指示に従いながら、検査しなければいけないのだ。このように“手入れ”がしにくい職場なので、長年、不正が隠されてきたのだ。