必ずやって来る“国債大津波”を、政府は想定しているのか：藤田正美の時事日想（3/3 ページ）

税と社会保障の一体改革案がまとまった。菅首相は「歴史的決定だ」と言うが、内容は不十分だ。例えば消費税を上げる時期が不明確であったり、社会保障の問題も詰め切れていない。こうした背景には政治家の危機感が欠如しているからではないだろうか。

[藤田正美，Business Media 誠]

　その難しい状況（それこそ日本が直面したことのない危機、じわじわとくる「国難」だ）の中で、財政を再建し、何とか社会保障を持続可能なものにしなければならないのである。政府与党が決定した社会保障の見通しの中でも、いわゆる給付水準の引き下げにはまったく触れられていない（そんなことをすれば次期国政選挙で不利になるからだ）。税と社会保障の一体改革という日本経済の根幹に関わる問題を、消費税と社会保障を結びつけるという問題に矮小化（わいしょうか）してしまった。その意味では将来へのビジョンを欠いた改革案であり、それを具体化していく段階で、早晩つじつまが合わなくなってくるはずだ。

　そしてつじつまが合わなくなったときには、大きな社会的混乱が起きる可能性もある。その時に慌てても、地震対策や津波対策と同様、間に合わないのである。原発のような分かりやすい話ではハッスルする首相だが、いつか来る“国債大津波”にはまったく無頓着に見える。日本から脱出できる富裕層はいいが、大多数の国民は日本にとどまらざるをえない。自分の延命ではなく、そうしたことに心を砕いてこそ政治家である。

原発事故には力を入れる菅首相。しかし国債の問題には無頓着!? （写真と本文は関係ありません）