冬のボーナス、民間企業は雨、公務員は晴れか大雨
景気の先行き不透明感が漂うが、冬のボーナスはどのくらい支給されるのだろうか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、民間企業で働く人には“厳しい冬”になり、公務員には暖かい……いやさらに“厳しい冬”になるかもしれない。
11月1日に発表された厚生労働省「毎月勤労統計」によると、2011年夏のボーナスの1人当たりの平均支給額は36万4252円。前年比マイナス0.8%で、2年ぶりに減少した。東日本大震災による売上減や円高などによる影響で、企業業績はかんばしくない。冬のボーナスの原資となる2011年度4〜6月期の経常利益は、同マイナス14.6%と大きく落ち込んだ。厳しい状況から抜け出せないでいるが、民間企業で働くビジネスパーソンに冬のボーナスはどのくらい支給されるのだろうか。
民間企業(パートタイムを含む)の1人当たりの平均支給額は37万2500円(同マイナス1.8%)と3年連続で減少していることが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査で分かった。2008年のリーマンショック後にボーナスは大幅に減少したが、震災の影響によってさらに水準が低下しそうだ。「ボーナス算定のベースとなる所定内給与は足下でも低迷が続いている。さらにボーナスで反映されるであろう2011年度上期の企業収益は、震災の影響で大きく落ち込んだ。景気の先行きに慎重な見方が強い中、企業は人件費抑制姿勢を崩さないだろう」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
産業別でみると、製造業は47万500円(同プラス2.3%)と増加したが、非製造業は34万8700円(同マイナス3.1%)と減少する見込み。
国家公務員のボーナス
一方、公務員にはどのくらいのボーナスが支給されるのだろうか。同社によると、国家公務員の冬のボーナスは60万6500円(同プラス2.3%)と前年を上回るという。しかし政府は大震災の復興財源を確保するため、国家公務員の給与を平均7.8%削減する法案を示した。その法案が成立すれば、54万6700円(同マイナス7.8%)と大幅に減少しそうだ。
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