東日本大震災から1年、グーグルが当時の活動を振り返る（2/3 ページ）

東日本大震災後、グーグルでは安否情報登録サービスのパーソンファインダーをリリースするなど、さまざまな取り組みを行った。震災から1年を機に、当時の活動を担当者たちが振り返った。

[まつもとあつし，Business Media 誠]

「あの丘まで行けば、携帯で通話できるはず」も分かるかも

　続いては「Google災害時ライフラインマップ」。こちらは本田技研工業、東京ガス、KDDIといったパートナー企業からの情報をGoogleマップに随時反映、更新する仕組みだ。

3月14日の東北沿岸地域におけるauの電波状況。広い地域で利用できなかったことが分かる

　現在、マップでは震災発生直後、2011年3月11日の様子を表示。津波が襲った地域ではauの携帯電話が圏外になっていることを生々しく再現している。グーグルでは、ユーザーや協力企業からの情報提供を受け、震災時このマップに避難所や炊き出しなどの生活情報もマッピングしていった。

　現在のところ、電力会社やNTTドコモやNTTドコモからの情報提供はないが、グーグルでは情報提供を受けられるよう、話し合いを進めているという。こうしたマップを活用することで、例えば交通情報などを参照しながら「あの丘の上まで行けば、携帯で通話できるはず」といった情報を得て行動することも可能になるはずだ。

まとめサイトや第三者視点のサイトも

　最後に紹介したのは「Google災害情報まとめサイト」。これは、上記のパーソンファインダー、災害時ライフラインマップなど、災害に関する情報を一括して参照できるサイトだ。

　グーグルでは、さらに「Googleクライシスレスポンス活動記録」というサイトも立ち上げた。このサイトではグーグルの取り組みの履歴だけでなく、ITジャーナリスト林信行氏らが被災地内外でのITの活用事例や実情を紹介する。林氏は「上手く行った例だけでなく、今後の教訓を得るため失敗した例やその理由なども明らかにしていきたい」と抱負を述べた。こちらは毎週金曜日に更新する予定。「これだけの規模の災害とIT活用は、おそらくはじめての体験。第三者の目から記録、評価、検証を行いたいと考えた」（徳生氏）というわけだ。