コラム
テレビ局に責任はないのか コンプガチャ騒動を振り返る:相場英雄の時事日想(3/3 ページ)
射幸性の高い「コンプガチャ」を巡り、ソーシャルゲーム業界が揺れた。大手各社はコンプガチャを徐々に減らしていく方針を明らかにしたことから、業界に対する風当たりは弱まりつつある。だが、一連の騒動の裏で、気になったことがある。それは……。
一方、消費者の視線に立ってみれば、「テレビCMでやっていた」「新聞に載っていたから大丈夫」との安心感はあるはずだ。
最近では、美容石鹸を巡る健康被害の問題が取りざたされたばかり。この製造企業もさかんにテレビCMを打ち、全国紙への広告展開を積極化させていたことは周知の事実だ。
また、数年前には、次世代通信網の構築をうたい文句にした企業が、顧客を欺いていたことが発覚、刑事事件化したケースもある。この場合でも、当該企業は著名なタレントを広告に器用し、広告活動を積極化させていた。
テレビ局・新聞社には、広告を審査する部門のほか、優れた取材力を有する記者が多数在籍する。広告が消費者をミスリードする前に、審査を厳正化する手立てはいくらでもあるはずだ。
現在、あれだけ流れていたソーシャルゲームのCMが漸減傾向をたどっている。次はどのCMが台頭し、消費者をミスリードするのだろうか。
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