テレビを見ない節電対策、東京より大阪が多い
原発の稼働停止で、全国的に懸念されている電力不足。今夏の節電対策として、どのようなことが考えられているのだろうか。ジャストシステム調べ。
福島第一原発事故の影響で原発の稼働が制限されているため、今年は西日本でも危惧されている電力不足。電力消費が増える夏に向けて、消費者の節電意識はどのようになっているのだろうか。
ジャストシステムの調査によると、「今夏、自宅や身の回りで予定している節電対策」を尋ねたところ、「照明をこまめに消す/控えめにする」(87.7%)と「エアコンの設定温度を控えめにする」(78.3%)が上位。以下、「長期間使わない電気機器の主電源を切る/コンセントを抜く」が50.7%、「冷蔵庫の設定温度を控えめにする/ドアの開け閉めに気を付ける」が42.6%が続いた。
地域別にみると、「テレビを見る時間を減らす」は東京(34.5%)より大阪(41.5%)の方が高く、「LED照明を導入する」は大阪(27.5%)より東京(32.0%)の方が高かった。
8割もの人が「エアコンの設定温度を控えめにする」と回答していたが、「28度に設定する」(45.6%)、「26〜27度に設定する」(33.5%)という人がほとんどで、「エアコンの利用をやめる」という人は11.9%とそれほど多くはないようだ。
また、節電グッズ/冷感グッズを購入するという人に購入予定のものを聞くと、最も多かったのは「冷感タオル/スカーフ」で58.3%。以下、「うちわ/扇子」が48.9%、「冷却材(アイスノンなど)」が46.4%、「帽子」が34.1%、「冷感シート(携帯用)」が32.3%で続いた。
受け入れられる節電、受け入れられない節電
個人だけでなく、多くの企業や行政機関でも節電を予定している。
いくつかの節電対策について容認できるかどうか尋ねると、「電車の間引き運転が行われる」「エレベーター/エスカレーターの運転を取りやめる」「自動販売機の冷却機能が制限される」「遊技施設の照明が間引きされる」などは「容認できる」が多数派だったが、「街灯が消える」「信号が消える」については「容認できない」が多数派だった。安全に関する項目については容認しない人が多くなる傾向にあるようだ。
インターネットによる調査で、対象は東京・大阪に住む20〜60歳の男女2169人(東京1054人、大阪1115人)。調査時期は5月25日から29日。
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