調査リポート
“バブル崩壊”から回復!? 収益増のアニメ制作会社の割合が増加
帝国データバンクの調査によると、2011年度に前期比増収になったアニメ制作会社は42.5%と、同減収となった35.6%を上回ったことが分かった。
帝国データバンクは12月20日、アニメ制作会社の経営実態調査の結果を発表。それによると、2011年度に前期比増収になった企業は42.5%と、同減収となった35.6%を上回ったことが分かった。
増収企業の構成比の推移を見ると、2008年度、2009年度と連続で減少していたが、2010年度に反転し、2011年度で2期連続の増加となった。
帝国データバンクでは「放映数の増加のほか、パチンコ機器やソーシャルゲーム向けの受注で収益をあげている企業の存在が挙げられる。アニメ産業の根幹であるアニメ制作会社の業績が、“アニメバブルの崩壊”とも言われた状況から回復しつつある」とコメントしている。
最新期の収入高規模別にみると、最も多かったのは「1億円以上5億円未満」で41.9%。以下、「10億円以上」が28.0%、「1億円未満」「5億円以上10億円未満」がそれぞれ15.1%で続いた。
本社の所在地は「東京都」に92.1%が偏在しており、中でも「杉並区」(27.2%)や「練馬区」(21.1%)、「武蔵野市」(9.6%)の割合が高い。「東映アニメーション(旧・東映動画、練馬区)といった草創期の企業が集中していたことに加え、タイトなスケジュールのなかで納品等における利便性といった理由がある」(帝国データバンク)
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