電機メーカーは生き残れない――新政権のあり得ない“支援”：相場英雄の時事日想（3/3 ページ）

大晦日の日経新聞の朝刊一面に『公的資金で製造業支援＝工場・設備買い取り、官民5年で1兆円超』という見出しが躍った。公的資金を注入して産業の空洞化を防ぐ狙いがあるようだが、果たして電機メーカーは生き残ることができるのだろうか。

[相場英雄，Business Media 誠]

アドバルーン記事であってほしい

　メディア業界の中で、“アドバルーン記事”という隠語がある。政府や大企業が新たな戦略に踏み出す寸前、世論や消費者の反応をみるために、方策の一部を意図的にリークすることを指す。

　あるいは、大企業や政府要人の人事などでもアドバルーンが頻繁に用いられる。この際、事前に漏れた人事は大方潰される運命にある。

　昨年の大晦日の日経報道が、アドバルーンだったと願っているのは私だけではないはずだ。雇用維持や空洞化阻止のためといっても、「新施策の効力があるのはほんの1〜2年限定」（同）。競争力を失った業界の救済よりも、新たな成長産業を掘り起こし、これを一気に世界一の産業にすべく後押しをするのが政府の役割ではないのだろうか。